都心･駅近物件はますます高騰し､郊外は供給激減…リーズナブル物件を検討している庶民を待ちうける二重苦 建築費の高騰と金利上昇が二極化を招く

建築費の高騰と金利上昇が新築マンションの供給にも影響を及ぼしそうだ。住宅ジャーナリストの山下和之さんは「都心の高額物件を買える人はいいが、郊外のリーズナブルな物件を狙っている人はこれから二重苦に見舞われる可能性が高い」という――。 建築費の上昇傾向は再び明確になっている 新築住宅の価格は、土地取得費、建築費、そして分譲会社の経費と利益を合計して、分譲戸数で割った金額が販売価格になる。2025年4月現在、そのいずれもが上昇傾向であり、今後の当面の間、新築住宅の価格アップは避けられない見通しだ。 まず、円高などによる資材高、人材難による建築費の高騰が再び深刻化している。図表1にあるように、建設工事費デフレーターは2024年の後半には横ばいに転じたものの、2024年末から2025年に入って上昇傾向が強まっている。建設物価調査会の調査でも鉄筋コンクリート造のマンション、木造住宅ともに工事原価は、前