そりゃ消費も冷え込むわけだ…頼みの綱のインバウンド特需もついに頭打ちで彼らが爆買いの代わりに始めた事 パナソニックなど大企業の大リストラ相次ぎ､来年度の賃上げは期待薄

トランプ関税に振り回される日本経済。国会では、7月の参議院選挙もあって野党が消費税減税を強く主張していますが、与党は、今のところは減税に慎重な姿勢を示しています。 しかし、現状の日本経済は足腰がかなり弱っています。物価を考慮した「実質賃金」はマイナスの状況で、そのせいでGDPの50％強を支える家計の支出も停滞気味です。 今回はトランプ関税で見落とされがちな現状の日本経済、とくに賃金と消費の状況を見ていきましょう。 上がらない「実質賃金」 図表1は、現金給与総額と消費者物価（生鮮除く総合指数）の上昇率です。 現金給与総額とは、基本給等の所定内賃金、残業などの所定外賃金、そして賞与を足した、ひとり当たりの賃金を言います。 表にあるように、現金給与総額は、プラスの状態が続いています。実は2022年1月から39カ月連続で前年同月に比べて上昇しています。今年3月も2.1％の上昇で、現金給与総額は30