なぜ群馬と大分だけ｢実質賃金プラス｣なのか…"新型インフレ"時代に45道府県が見落とした賃上げの秘策 赤字企業には無力な｢賃上げ優遇税制｣

日本経済の終わらない冷え込みへの対策には何が必要か。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんは「中流が貧困へと転落しないための仕組みと、転落した時のトランポリンを国は用意しなければならない」という――。 ※本稿は、永濱利廣『新型インフレ 日本経済を蝕む「デフレ後遺症」』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 効果的な中小企業向けの補助金制度 2023年、都道府県別実質賃金でプラスを達成したのは群馬県と大分県のみだった。 特に群馬県の「＋0.6％」を些少さしょうと思うのは間違いだろう。あとの45都道府県は軒並みマイナスだったのである。その成功要因から、補助金制度の重要性を見てみよう。 群馬県のプラスは複数の施策と環境が重なった結果だが、大分県と共通する部分としては中小企業向けの賃上げ補助金制度がある。これまでも政府の賃上げ優遇税制はあったが、税制優遇は基本的に黒字企業にしか適用され

[eroyama]

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[doroyamada]

「転落した時のトランポリン」って。トランポリンは衝撃を吸収するもの違うて、ジャンプするためのもんやろ。

[Gim]

サラリーマンが少なくて労使折半の社会保障費分が丸々賃上げに使えるんじゃね？

[kukurukakara]

“大分県と共通する部分としては中小企業向けの賃上げ補助金制度がある。これまでも政府の賃上げ優遇税制はあったが、税制優遇は基本的に黒字企業にしか適用されない”

[akagiharu]

需要の割に供給（競争）が多いので物価が下がらないト予想

[nikutetu]

永濱さんの主張は変わらんな。結局国民も餌与えられないって文句ばっか言わず自分から動けよって話だもんな。