原発の新規制基準で目立つ“例外”“先送り”

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が決定した原発の新規制基準が7月8日から施行された。新基準は、電力会社に初めて過酷事故対策を義務付けた。具体的には、津波対策の防潮堤や、事故時に復旧作業の拠点となる重要免震棟、放射性物質を除去するフィルター付きベント（排気）装置などの設置が義務化された。 新基準について、田中委員長は「世界で1番厳しい基準」と胸を張ったが、時間切れによる判断の先送りや例外扱いが目立つなど、対症療法の側面が強い。 例えば、フィルター付きベント装置の設置。福島第一原発事故では、原発のベント装置にフィルターが付いておらず、放射性物質が空気中に広範に撒き散らされた。この反省から規制委は、福島第一原発と同じ沸騰水型原子炉には同装置のすみやかな設置を義務付けているが、タイプの異なる加圧水型原子炉は特例扱いし、設置まで5年間の猶予を設けた。