バイナンスが米「完全撤退」、数十億ドルの罰金支払いへ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、アメリカ当局と和解するために、同国から撤退して数十億ドルの罰金を支払うほか、5年間監視人を任命する。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）および米財務省のマネーロンダリング・制裁監視機関である財務省外国資産管理局（OFAC）からの告発をめぐる和解であり、21日に発表されたプレスリリースで明らかになった。 アメリカからの完全撤退へ 支払う罰金は、FinCENに対して34億ドル（約5100億円、1ドル150円換算）、OFACに対して9億6800万ドル（約1452億円）。両機関は、銀行秘密法と複数の制裁プログラムに違反したとしてバイナンスを提訴していた。バイナンスはすでに、制裁法違反と適切な本人確認（KYC）プログラムの維持を怠った容疑で和解するため、罰金と財産の押収で司法省に対して43億ドル（約6450億円）を支払うと発表していた
四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（記事冒頭のみ） 四半期報告書廃止などを含む金商法改正案などが可決成立したという記事。 「金融商品取引法改正案など金融庁提出の2法案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で成立した。上場企業に提出を求める四半期報告書の廃止や個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設が決まった。ただ、企業の短期主義を是正するという当初の目的には遠く、中長期的な経営を促していくにはなお課題は多い。」 四半期報告書廃止といっても、第2四半期は半期報告書として残ります。現在、ASBJで、この新しい半期報告書に対応した「（仮称）中間会計基準等」を検討中です（→当サイトの関連記事）。 四半期決算短信も取引所のルールとして残ります。 「金商法改正を受けて東京証券取引所は決算短信の内容を拡充する。新たに事業別（セグメ
どうにも不自然な自民党の政治資金記載漏れ問題
＜政治団体の収支状況を把握するには内部の人脈が不可欠で、告発には政治的意図があると疑わざるを得ない＞ 自民党の「五大派閥」が設立しているそれぞれの政治団体が、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとする告発状が提出されたことが、11月18日土曜に明るみになりました。具体的には、政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、記載すべき事項が記載されていないということで、東京地検特捜部が捜査を始めたようです。 具体的な捜査としては、東京地検特捜部が、各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという報道がありました。その五派閥と、それぞれの「記載漏れ金額」も公表されています。具体的には清和会（旧安倍派、1900万円）、志帥会（二階派、900万円）、平成研（茂木派、600万円）、志公会（麻生派、400万円）、宏池会（岸田派、200万円）です。まさに自民党の「五大
世界の平均気温、初めて制限目標値を突破 産業革命以前の水準を摂氏2度上回る | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月17日、世界の平均気温が産業革命以前の水準を摂氏2度上回るという重大なしきい値を、おそらく初めて一時的に超えた。これは科学者らが警告する前例のない地球温暖化が、取り返しのつかない破滅的な影響を地球に及ぼしつつあることを改めて強調するものだ。 EU（欧州連合）のコペルニクス気候変動サービス（C3S）のデータによると、地球の11月17日の平均気温は産業革命以前より摂氏2.06度高かった。 C3Sのサマンサ・バージェス副所長は、同機関の記録によると摂氏2度の境界を超えたのはこれが初めてだと語った。 なお、17日の数値は暫定的データに基づいている。 この日の世界平均気温は、1991～2020年の30年間の基準と比べても、平年を1.17度上回っていた、とバージェスは付け加えた。 2015年のパリ協定で、各国の首脳たちは地球の気温上昇を、産業革命前の水準と比べて摂氏1.5～2度の間に抑えるよう努
バイナンスＣＥＯが裁判所到着、資金洗浄規制の違反認め退任する意向
暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスと趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反に加え、イスラム組織ハマスや他のテロリスト集団との取引を容認するなど米制裁に違反した罪を認めた。同社を存続させるため米司法省などと交わされた包括的な取引の下で行われた。 バイナンスは刑事責任を認め、43億ドル（約6400億円）の罰金支払いに同意した。米シアトルの連邦地裁に出廷した趙ＣＥＯは銀行秘密法違反の罪を認め、司法取引の一環として退任と5000万ドルの支払いに同意した。
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日銀がリスク資産購入から静かに撤退、異例の政策から正常化の兆し
ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを開始して以降の底値から２倍以上に上昇。都心の商業地区では高額の取引が増加している。不動産経済研究所によると、23年度上期における東京都区部の新築マンションの平均価格は１億572万円となり、上半期で初めて１億円を超えた。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀によるＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入は「売らないとエグジットできない一方で、売ると市場を壊してしまう」と問題点を指摘する。買い入れの縮小については「日銀が買わないという状況に市場を慣れさせるということだろう」との見方を示す。
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なぜ砂漠のほとんどは大陸の西側に形成されるの？(ft.北米、南米、南アフリカ、オーストラリア）