架空請求詐欺捜査の手がかりに「料金後納郵便」注目 日本郵便は困惑 | 毎日新聞

公的機関を装い、現金を振り込ませる「架空請求詐欺」に使われたはがきに、郵便局の窓口で手続きが必要な「料金後納郵便」が使われる事件が相次いでいる。郵便局は犯行前の詐欺グループと接点を持ち、不審なはがきの発送を防げれば、事件抑止につながる可能性がある。捜査当局は、郵便局の役割に期待を寄せるが、局側は郵便法が定める「信書の秘密」を理由に及び腰だ。 「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」。昨年10月15日ごろ、愛知県瀬戸市の80代女性の自宅に、差出人に「法務省」と書かれたはがきが届いた。女性に債務があることを告知する内容で、担当者に連絡するよう電話番号が記載されていた。女性に身に覚えはなかったものの、結局、電話口の男から脅されるなどしたため、指示された関東地方の住所に複数回にわたって現金を送金。計約1億5400万円をだまし取られた。