石綿訴訟、国が上告断念 救済範囲拡大の運用見直しに着手 | 毎日新聞

工場労働によるアスベスト（石綿）被害を巡る訴訟で、国に賠償を命じた4月17日の大阪高裁判決に関し、国が上告を断念したことが1日、関係者への取材で分かった。賠償請求権が消滅する除斥期間（20年）の起算点が争点で、関係者によると、国は判決の認定に沿って救済範囲を広げる運用見直しに着手した。 上告期限は1日。厚生労働省の担当者は「上告したか、しなかったかは、2日まで公表しない」としている。厚労省は、2019年に救済範囲を狭める運用変更を行ったのに当事者らに周知しなかった。原告側からは「秘密裏だ」との批判が出ている。（共同）