消費者庁「国の見解と異なる」 公益通報者保護、兵庫知事の認識巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、公益通報者の保護を巡る斎藤氏の認識について、消費者庁が「国の見解と異なる」と指摘していたことが、県への取材で明らかになった。消費者庁は適切な対応を取るよう求めている。 【写真まとめ】第三者委員会報告書を受け、頭を下げる斎藤知事 告発文は2024年3月、元県西播磨県民局長（同年7月に死亡）が県議や報道機関などに配布した。県が設置した第三者委員会は25年3月、告発文は外部への公益通報に当たると判断。斎藤氏の指示で元局長のメールを調べるなどした県の対応は、通報者を保護するための体制整備義務に反すると結論付けた。 これを受け、斎藤氏は記者会見で「義務の対象は外部通報も含まれるという考え方もある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、第三者委の判断を受け入れない姿勢を示していた。 県によると、公益通報制度を担当する消費者庁が4月、