公益通報の保護対象、斎藤元彦・兵庫県知事の「内部通報に限定」は「公式見解と異なる」…消費者庁が指摘（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、斎藤氏が３月の記者会見で示した公益通報者保護制度への見解について、制度を所管する消費者庁が「公式見解とは異なる」と県に伝えていたことが、同庁と県への取材でわかった。 【写真】ネットには斎藤氏をアイドル視するような投稿も 公益通報者保護法の指針では、通報者を保護する体制整備義務について定めている。斎藤氏は３月２６日の記者会見で、「指針の対象は３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた。 しかし、指針では外部への公益通報も対象に含むとされており、同庁は４月８日、県側の担当部署である県政改革課に「公式見解とは異なる内容の（斎藤氏の）発言を確認した」とのメールを送付。斎藤氏や関係部署に、制度を十分に理解し、適切な対応をするよう求めた。