NTTが通信インフラ分離案、求められる公正競争環境 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

総務省の通信政策特別委員会に参加した三木谷楽天モバイル会長（前列左）、宮川ソフトバンク社長（前列右から２人目）、高橋ＫＤＤＩ社長（前列右） ＮＴＴ法の規制を緩和する条件として、ＮＴＴが日本電信電話公社から引き継いだ局舎や電柱などの国内通信インフラを別会社に切り出す案が浮上している。楽天モバイルの三木谷浩史会長が短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」上で指摘したのに続き、総務省の特別委員会でもＫＤＤＩの高橋誠社長やソフトバンクの宮川潤一社長が言及した。ＮＴＴ法改正には国際競争力の強化だけでなく、公正競争確保に向けた環境整備も求められそうだ。（編集委員・水嶋真人） 「競争事業者が持ち得ない、ＮＴＴのみが承継した“特別な資産”だ」―。ＫＤＤＩの高橋社長はＮＴＴが全国に持つ局舎約７０００ビル、電柱約１１８６万本、通信ケーブルを通す地下パイプ（管路）約６２万キロメートルをこう評し、「我々はボトルネック