新潟県知事「ガソリンの暫定税率廃止による減収は123億円、飲み込める金額ではない」

暫定のはずが恒久化…ガソリン税をめぐる長年の矛盾 ガソリン税の上乗せ分として課されてきた「暫定税率」は、本来は道路整備などの財源として一時的に導入された措置でした。 しかし、導入から50年以上が経過した今も撤廃されず、恒久的に継続されていることに対し、国民の間では「約束が違う」との不信感が根強くあります。 今回、廃止論が再燃した背景には、燃料価格の高騰によって生活コストが上がり、家計への負担が増している現状があります。 多くの国民が「税金を下げて生活を楽にしてほしい」と願うのは当然の流れです。 一方で、地方自治体にとってこの税収は重要な財源であり、花角知事が語ったように新潟県では年間123億円もの減収が見込まれます。 これは道路やインフラ整備、公共サービスの維持に直接関わる金額であり、単純な「減税＝良いこと」という構図だけでは済まされない複雑な問題を孕んでいます。 国が地方に配分している以