文科省の博士学生経済支援プログラム、十分な検証なき｢日本人優先｣検討の危うさ。担当課は留学生誘致への影響を調査せず

深刻な少子高齢化に直面する日本にとって、海外の優秀な若手研究者の誘致は重要だ。だが、文部科学省は博士課程の学生へ年間最大290万円の経済支援を行う「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」に、国籍による制限を設ける検討に入っている。 その背景を取材すると、文科省が同制度による留学生獲得の効果を調査することなく、「SPRINGによる支援のありなしは、留学生の数には影響しない」という推測を基に制度の見直しに着手していたことがわかった。担当課は調査しない理由を、「留学生支援はうちの担当ではない」「制度の主目的は留学生支援ではない」と説明する。 EBPM（証拠に基づく政策立案）の原則からの乖離、専門的な技術や知識を持つ「高度外国人材」獲得政策との整合性のなさ、省内での“縦割り”を理由に国益への影響を十分に検証しない文科省の姿勢が問われる。 自民党議員が「日本人学生優先」を要求 SPRIN