企業アンケート「東京五輪反対」が増えて6割以上に！ 「もう経済効果が望めない」

東京五輪・パラリンピックの開催まで40日を切った。いっこうに盛り上がらないなか、菅義偉政権は観客を大幅に入れての開催強行に突き進んでいる。 こんな事態に、もともと「経済効果」を期待するはずだった企業で、「東京五輪中止」を求める声が高まっていることが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べでわかった。2021年6月15日の発表。 「感染拡大のデメリットのほうが大きい」 東京商工リサーチの「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」は、昨年（2020年）8月、今年2月に続く3回目。調査は6月1日～9日に実施。全国の企業9163社から有効回答を得た。 参考リンク：第3回「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート」調査 6割以上の企業が「中止」「延期」を望む（東京商工リサーチ） 東京五輪・パラリンピック開催の望ましい形を聞くと、最多は「予定通り開催」の35.9％だった。ただ、前回調査（21年