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内閣府の消費者委員会/会議ルールおかしいぞ/“議長独裁”で発言者退去も
消費者の声を行政に届ける役割が期待される内閣府の消費者委員会が、このほど決めた会議運用のルールが... 消費者の声を行政に届ける役割が期待される内閣府の消費者委員会が、このほど決めた会議運用のルールが「自由な議論を封じる」として問題になっています。消費者委員会で何が起こっているのでしょうか。(君塚陽子) このルールは、「下部組織の会議運用の在り方に関する申し合わせ」。8日の消費者委員会で決まりました。 下部組織とは、同委員会に設置された部会や調査会をさします。現在、食品表示や公共料金など生活にかかわるテーマで部会委員などが議論しています。 資料の提出を認めぬことも 「申し合わせ」は、会議参加者の位置づけや議長の権限、資料の提出などを定めています。 内容で目を引くのは「議長の権限」です。「発言者が制限時間を超えて発言し又は不穏当な言動があったときは、議長はその者の発言を制止し又は退去させることができる」などとしています。構成員や参考人の「資料の提出」も、議長判断で「認めないことができる」として
2014/07/23 リンク