武器輸出を基本的に禁止していた「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定(4月1日)した安倍晋三・自公政権が、武器輸出拡大に向けた動きを加速しています。同政権が、「積極的平和主義」の名の下に進める、集団的自衛権の行使容認など「戦争する国づくり」の一環であり、憲法の平和原則を空洞化させる重大な動きです。 米の軍需産業を補完 安倍政権は17日の国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会議で、米国へ迎撃ミサイル「PAC(パック)2(ツー)」の部品の輸出を認めることを決めました。「防衛装備移転三原則」に基づく初めての決定です。 PAC2は、航空機などを撃ち落とす地上発射のミサイルです。今回輸出を認めたのは、ミサイルが目標を追いかけるための高性能センサーの部品です。米軍需企業大手のレイセオン社から設計や製造技術などの使用許可(ライセンス)を得て自衛隊向けにPAC2を
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