「夫婦別姓」「再婚禁止」 憲法判断へ/最高裁大法廷で弁論/年内にも

夫婦が同じ姓（氏）でなければならないとする民法７５０条と、女性のみ離婚後６カ月の再婚を禁止する民法７３３条の二つの規定が個人の尊厳と両性の平等を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、原告側と被告・国の双方の意見を聞く弁論が４日、最高裁判所大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれました。原告側は、二つの民法規定の違憲性と、国と国会が長期にわたって法改正を行わなかった立法不作為の違法性を訴えました。弁論を受け、最高裁は早ければ年内にも憲法判断を示します。 「夫婦別姓訴訟」の弁論で、原告代理人が「うれしいはずの結婚が、（夫婦の姓をめぐって）苦渋の決断となっている」女性の声を紹介しました。 原告側は、「７５０条の放置により、『個人の尊厳』が侵害されている。これを食い止める方策をとる責任が立法府にある」と述べました。 国は弁論で、民法７５０条が「夫又は妻」のどちらの姓にするかを夫婦の協議にゆ

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夫婦別姓は戸籍法の改廃を抜きにして考えられないし、再婚についてはＤＮＡ鑑定を法的にどう扱うか決めるのが前提。どちらもキチンとした議論と国民の理解が必要な案件。

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