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赤字続く近江鉄道、沿線市町が存続決断へ 課題は財政負担、議論難航も|社会|地域のニュース|京都新聞 ON BUSINESS
鉄道事業の赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の在り方を議論している法定協議会が3月、鉄道の存続を... 鉄道事業の赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の在り方を議論している法定協議会が3月、鉄道の存続を決断する見通しとなった。法定協を構成する沿線市町が存続を望み、協議会長を務める、滋賀県の三日月大造知事も合意形成を図る意向を示している。合意後は、存続形態や自治体の財政負担などが課題となり、議論が難航することも予想される。 近江鉄道の鉄道事業は、沿線の人口減少や自動車の普及などの影響で1994年度から赤字が続き、2018年度までの累積赤字は約44億円に上る。施設の老朽化は進み、18年度からの10年間、整備費に約55億円が必要で、赤字は拡大する見込みだ。 16年、近江鉄道はこうした事情を踏まえ、「単独経営では鉄道事業の継続が困難」と県に検討を申し入れた。県や沿線5市5町などは計6回の任意協議会などを経て、国からの財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づく法定協を昨年11月に設置した。 法
2020/02/04 リンク