９条改憲反対急増 世論激変/暴走に批判 行動広がる
安倍政権が勝手な憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を進める改憲暴走に対し、批判の声が巻き起こっています。国民世論も激変し、メディアの調査では憲法９条改定反対・集団的自衛権の行使反対が急増しています。学者、文化人、弁護士、宗教者など広範な人々が「立憲主義を守れ」「『戦争する国』づくりを許すな」と立ち上がっています。 ＮＨＫ世論調査（２日放送）では改憲の「必要がない」が１年前の調査に比べ１０ポイント増で、「必要がある」は１３ポイント減となりました。「産経」・ＦＮＮの合同世論調査（同紙４月１日付）でも改憲「反対」は昨年４月に比べ２０・６ポイントも増え、２２・５ポイント減となった「賛成」を上回りました。 憲法改悪反対の一点で共同する「九条の会」は約７５００に広がり、全国各地で多彩な活動を展開。１５日には「九条の会」事務局主催で緊急学習会「止めよう！安倍政権の『戦争する国』づくり」を開きます。１６
橋下「慰安婦」暴言から１年/「問い続ける」市民集会/大阪
橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などと発言（昨年５月１３日）してから１年―｡｢私たちは問い続ける 日本軍『慰安婦』問題と安倍・橋下の歴史認識」と題する集会が１０日、大阪市東成区で開かれ、約１５０人の参加者で橋下氏に暴言の撤回･謝罪､市長辞任を求めるアピールを採択しました。日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの主催です。 集会では「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターの西野瑠美子共同代表が講演しました。 西野氏は、橋下氏の発言の根底にある「複合差別」の構造を詳しく説明し、彼らが守りたいと言う「国の尊厳」は女性の人権や尊厳とはかけ離れたものだと告発しました。第１次安倍内閣の答弁書の「河野談話」発表までに「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という文言を強制否定の根拠とする主張に対し、そうした資料は当時からあり、その後も次々と発見さ
集団的自衛権で「殺し殺される」/自民総務会長、月刊誌で批判
自民党の野田聖子総務会長が８日発売の雑誌『世界』６月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。 野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。 石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。 安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。 また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限
2014 とくほう・特報/安倍流の「大学改革」 学問の自由あぶない！
安倍政権は、「大学の自治」の要をなす教授会の権限をなくし、学長の権限を強化する学校教育法・国立大学法人法改定案を国会に提出しました。５月中旬にも審議入りする構えです。「日本の大学と民主主義は重大な危機にある」と大学関係者から激しい反対の声が上がっています。 (土井誠 党学術・文化委員会事務局次長) 大学自治壊す 教授会が審議機関から学長“諮問機関”に変質 大学は１３世紀に欧州で生まれ、世界各国で高等教育機関として発展しました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために「大学の自治」を形成してきました。これは世界共通の原則です。 日本では、憲法第２３条に「学問の自由は、これを保障する」と定められ、「大学の自治」の法的根拠となっています。 学校教育法は、これを具体化し、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」（第９３条）と定めています。 「大
こどもの日に「装甲車」/大分 自衛隊、中止応じず展示
大分市の文化施設コンパルホールは５日、こどもの日のイベント「はたらく車大集合！」に自衛隊車両を展示しました。市民から「暮らしにかかわる『はたらく車』には当たらない」などの声が寄せられ、日本共産党市議団（福間健治団長、３人）が展示中止を求めていたものです。 陸上自衛隊別府駐屯地の軽装甲機動車と偵察用オートバイの２台は、消防車やパトカー、地震体験車などと並んで展示されました。その横で、迷彩服姿の隊員３人が親子連れに声をかけ、試乗を呼びかけていました。 見学した新日本婦人の会大分支部の清水和代さんは「戦争の道具は子どものすこやかな成長に一番そぐわないもの。こういう市民への接近の仕方も問題です。声を広げ来年はやめさせたい」と話しました。
議事録あった 外務省が独自メモ/秘密保護法有識者会議 慎重意見の存在明らかに/「記録廃棄」の主張不自然
秘密保護法づくりの中核を担った内閣情報調査室（内調）が、同法案の基本設計を行った重要会議のメモを“廃棄した”と主張している問題で、この会議に参加した外務省はメモを保有していたことが４日、本紙が情報公開で入手した資料などで判明しました。メモには、内調の公表資料にはのっていない慎重意見があったことを記録しており、他省が会議メモを保存しているにもかかわらず事務局の内調が“廃棄した”不自然さと異常さが浮き彫りになっています。 （矢野昌弘） 問題の会議は、内調が事務局として取り仕切った「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」。２０１１年に６回行われました。 政府は、この会議での発言を要約・抜粋した「議事要旨」を作成したものの議事録を作成していません。「要旨」のもとになった内調職員のメモも内閣官房のホームページに「要旨」を掲載した後は「廃棄した」と主張しています。会議の仕切り役が、議論の記録
「９条教」と侮蔑/自民・船田氏、百田氏ら報告/改憲派
「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！ 憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票
領土問題 尖閣諸島 竹島/日本共産党はこう考えます
沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ 尖閣の領有権は？ Ａ 歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占
憲法施行６７周年記念日にあたって/日本共産党書記局長 山下芳生
一、今年の憲法記念日は、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認など、憲法９条をふみにじり、日本を「海外で戦争する国」に変える策動に対して、広範な国民の中から、「憲法を守れ」「立憲主義を守れ」という声がまきおこるなかで迎えた。 一、集団的自衛権の行使を容認するとは、日本に対する武力攻撃がないのに、武力の行使をする――すなわち海外で武力行使をするということである。２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争、２００３年の米国によるイラク侵略戦争において、日本が自衛隊を派兵したさい、「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」との「歯止め」がかけられたが、集団的自衛権の行使を容認するなら、この「歯止め」が外されることとなる。若者を海外の戦場に送り、「殺し、殺される」国となる。このような憲法９条のあからさまなじゅうりんを、憲法解釈の変更で行うなど断じて許されない。 安倍内閣は、「必要最小限の行使に限
盗聴捜査を拡大/現行４犯罪を１４に/法制審に法務省案 可視化は３％
法相の諮問会議として捜査方法などの見直しを議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が４月３０日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会最終答申のたたき台になる試案を提示しました。 試案は､｢通信傍受の合理化・効率化」をはかるとして、現行では薬物、銃器など四つの犯罪に限定されている通信傍受の対象を１４犯罪に大幅拡大することを明記。詐欺や出資法違反など１０犯罪を新たに加え、電話や電子メールを傍受する盗聴的手法を捜査全般に持ち込もうとしています。 現行の通信傍受法が義務付けている、傍受時の通信事業者の立ち会いについても、試案は「新たな傍受の実施」という項目を設け、立ち会いなしでの通信傍受ができる方策を提示しています。 一方、試案は法制審議会の主な検討事項であった取り調べの可視化について、裁判員裁判対象事件は逮捕から起訴までの全過程を録画するよう義務付けました。 しかし、裁判員裁判対象
強制示す記録 外務省も入手/日本軍「慰安婦」 赤嶺氏が指摘/河野談話の発表前年に
（写真）日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す「バタビア裁判記録」を外務省が１９９２年７月に入手したとする同省西欧第一課作成の文書 日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。 安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。 赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めまし
沖縄市長選/島袋氏が善戦・健闘/新基地反対で共同広がる
沖縄市長選が２７日投開票され、民主・革新市政の継承候補で前副市長の島袋芳敬（よしのり）氏（６４）＝日本共産党、社民、社大、生活推薦＝は、前回選挙比で４７６６票伸ばし、得票率４８・１％と善戦・健闘しましたが、及びませんでした。当選は、自民党前県議の桑江朝千夫氏（５８）＝自民・公明推薦、民主・維新・そうぞう支持＝。 安倍自公政権・自民党本部は、１１月予定の県知事選を左右する前哨戦と位置づけ、総がかりで市長選に介入。自民党の石破茂幹事長が３度も沖縄市入りするなど、地方首長選としては異常な支援態勢で臨みました。公明党も前代表の太田昭宏国土交通相が駆け付けたほか、全国から青年運動員を送りこみ、県内約１０カ所で集会を開くなど、前例のない組織戦を展開しました。 ２０１３年参院比例で力関係をみると、桑江陣営は自民、公明、民主、維新が獲得した約２万８０００票、これに対し、島袋陣営は日本共産党、社民、生活の１
メールも盗聴対象に/仁比議員質問に警察庁回答
警察が捜査目的を口実に行う通信傍受の対象に電子メールやツイッターなどＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングシステム）も含まれていることが明らかになりました。２４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員の質問に警察庁が回答しました。 仁比氏は、法制審議会での議論にもふれ、「電子メールなどを傍受する装置は配備されているのか」と質問。警察庁の荻野徹審議官は、２００１年度に装置を導入したことを認めたうえで、「（電子メールやＳＮＳなどの）傍受が技術的に可能になるようにつとめている」と答えました。 仁比氏は、「通信傍受の対象を窃盗などにまで拡大する議論が行われるなかで、このようなことは許されない」と指摘しました。
「ニコニコ超会議３」/ブラック企業・憲法・・・若者と語り合う/共産党の魅力全開
２７日に閉幕した「ニコニコ超会議３」（千葉市・幕張メッセ）。共産党ブースでは、ブラック企業、憲法、消費税と若者に身近なテーマで国会議員とゲストが登場しました。 憲法知ろう 井上議員ら話す 「日本は戦争する国になるの？―いま憲法を考える」では―。井上哲士参院議員は「憲法９条をなくすことは国の根本を変えることになる」と指摘します。「明日の自由を守る若手弁護士の会」の早田由布子事務局長は「憲法を知ってもらうことが大切」と強調。神奈川県平和委員会の磯ケ谷りえさんは「自衛隊員の命を守れるかどうかの転換」と話し、日本民主青年同盟（民青）の田中悠委員長は「憲法を知ってもらうために運動を続けていく」と語りました。井上議員が集団的自衛権と個別的自衛権の違いをフリップも使って解説すると、うなずきながら聞く人の姿もありました。 働く人守る 吉良議員が宣言 若者が多く足を止めたのが「ブラック企業・ブラックバイトに
文科相の「教育勅語」美化発言 宮本議員が追及/「愛国心」押し付け許されない
日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院文部科学委員会で、下村博文文科相が戦前の軍国主義教育の中心に置かれた教育勅語を「中身は至極まっとうなことが書かれている」と美化し、学校教育で使うのも「差し支えない」とした記者会見や同委員会での発言（８日）を追及しました。 宮本氏の質問に下村氏は、勅語の１２項目の「徳目」は「いまでも十分通用する」などと居直りました。 これに対し宮本氏は、勅語の公式解説書『勅語衍義（えんぎ）』で「教育の基本は、臣民が天皇に忠孝を尽くし、心を一つにすることにある」としていることを示し、「父母に孝に」などの「徳目」は家族内で戦争に備えるよう教育したものだと指摘。１９４８年の衆院本会議で全会一致で可決した教育勅語「排除」決議を認めるかと迫ると、下村氏は「有効だ」と認めました。 宮本氏はさらに、歴代の文相や首相も「新憲法の精神に合致しがたい」（森戸辰男文相）、「当然否定すべきもの
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
学問の自由・大学の自治が危ない/学校教育法改悪反対 学者ら２２００人署名賛同/すすめる会会見
尾池和夫・京都造形芸術大学学長、今野順夫・福島大学元学長、池内了・名古屋大学名誉教授、内田樹・神戸女学院大学名誉教授など１１人の学者が呼びかけ人をつとめる「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」は２４日、東京・文部科学省内で記者会見し、署名を呼びかけて１５日間で２２００人の賛同が集まっていることを報告しました。 丸谷肇・日本私立大学教職員組合連合委員長が取り組みの経過を報告し、「政府の学校教育法『改正』は学長の権限を強め、教授会の権限を弱めるもので、学問の自由、大学の自治を侵害する。大学人の危機感から取り組みが始まった」と述べました。 呼びかけ人の一人、大橋英五・立教大学元総長は「大学を改革するには現場の声を反映することこそ大事だ。学長のリーダーシップだけでは大学は良くならない」と指摘。広渡清吾日本学術会議前会長・専修大学教授は「学問の府、討論の場である大学が、学長の独裁で運営
解釈改憲阻止へ学者結集/「立憲デモクラシーの会」 国会内で会見
集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を阻止しようと、さまざまな分野の学者による「立憲デモクラシーの会」が１８日発足しました。呼びかけ人４９氏のうち共同代表の奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）、山口二郎・法政大教授（政治学）ら１０氏が同日、国会内で記者会見しました。 同会「設立趣旨」は「安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている」と批判。「政権の好き勝手を許せば９６条改正が再び提起され憲法は政治を縛る規範ではなくなる」と警告しています。脱原発や秘密保護法反対で能動的な市民運動が起きていることに注目し、「この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言しています。 奥平氏は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置や秘密保護法制定などの動きについて、「われわれに危機を感じさせるだけでなく、世界に“非常に変な動きをする国がある”との印象を抱かせてい
政治家 「間違い起こす」 「被害者にも極刑を」/性暴力容認に批判次々/インド
【ニューデリー＝安川崇】インドでは、２０１２年末に起きた陰惨な女子学生集団暴行殺人事件をきっかけに、女性に対する暴力への国民的な批判と大きな運動が起こりました。ところが現在たたかわれている総選挙のキャンペーンの中で、有力政党の大物政治家たちから性暴力を容認する発言が相次ぎ、厳しい批判が起こっています。 最初に発言したのは２億人弱の人口を擁するウッタルプラデシュ州の州与党、社会主義党（ＳＰ）のムラヤム・シン議長。同氏は１０日、同州内の遊説先で、性的暴行事件の被告に死刑が言い渡されたケースに言及。「若い男だったら間違いを起こすこともある。絞首刑にするような話ではない」とのべ、「虚偽のレイプを申し立てる女性を厳罰に処す法改正」を行うと語りました。 女性団体が反発 女性団体は一斉に反発し、全インド女性会議のオジャ議長は「女性への犯罪に関する彼の姿勢は非常にショックだ」と語りました。 シン発言が波紋
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