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ブックマーク / www.jicl.jp (6)

  • ヨドバシカメラ違法派遣暴行事件

    尊厳回復のたたかい 人が奴隷のようにこき使われるのは、過去の時代の話だと、みなさんはお思いでしょうか。しかし現実には、残念ながら、人を奴隷のように、人とも思わずに働かせるだけ働かせて使い捨てにすることは、広がりつつあるのです。 「おまえにヨドバシの便器をなめさせてやる。」 この事件は、こんな暴言を浴びせられ、殴る蹴るのすさまじい暴行をふるわれて、人以下の扱いを職場で受けてはずかしめられた青年A君の、尊厳回復のためのたたかいです。 事件の概要 A君は、携帯端末の営業販売の仕事に意欲を燃やし、この業界で働こうとしました。しかし、彼の勤め先は、人材派遣会社しかありませんでした。ここから彼は、まず携帯端末のメーカーであるDDIポケットに派遣され、さらに、携帯端末を販売しているヨドバシカメラに派遣されて、実際にはヨドバシの店舗でヨドバシの社員に指揮されて働きました。 意欲に燃えた彼を待ち受けていたの

  • 沖縄(2)

    つい昨年の6月まで、沖縄県読谷村には、通称「ゾウの檻」と呼ばれる在日米軍施設がありました。正式名称を楚辺通信所といい、軍事通信を傍受するアメリカ海軍が管理する軍事施設でしたが、直径約200メートルの敷地に高さ約30メートルのアンテナが覆うように張り巡らされているその形状は、まさに「ゾウの檻」を彷彿とさせるものでした。 この「ゾウの檻」の敷地は、この時点では駐留米軍用地特措法によって強制収用され賃貸借契約に基づき日政府が地元の地主から賃借して、在日駐留米軍の用に供していたものでした。ところが、1996年3月31日、これらの土地の賃貸借期間が満了します。そこで、土地を所有する地主たちは、土地の即時返還を国に対して求めたのでした。 けれども、これに対して国は、駐留米軍用地特措法の改正に踏み出し、なんとしてもこれらの土地の使用を確保することに固執し続けたのです。そして、1997年4月17日、つい

  • 憲法関連データベース

    法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

  • 北海道

    1968年 5月31日、 防衛庁は、当時の防衛力整備計画の一環として、航空自衛隊の地対空ミサイル(ナイキ)基地を北海道夕張郡長沼町馬追山に建設すると発表しました。これを受けて1969年7月7日、当時の長谷川四郎農林大臣は、同地の国有保安林としての指定を森林法26条2項に基づき解除し、ナイキ基地建設へと踏み出します。ちなみに、この森林法26条2項は、こうした保安林指定解除処分が許される要件として、「公益上の理由により必要が生じたとき」を挙げています。 これに対し、地域住民173名は、自衛隊は憲法9条に反して違憲であるから、その違憲の自衛隊の基地建設には「公益上の理由」は認められないとして、この保安林指定解除処分の取り消しを求めて、農林大臣(国)を相手取り行政訴訟を提起したのでした。奇しくも、この長沼ナイキ訴訟は、同じ北海道を舞台に争われた恵庭事件以来の憲法9条をめぐる憲法訴訟として展開してい

  • 今週の一言

    1 はじめに 「公権力による人種差別は悪質だと認識してほしい。」これは、筆者が2022年9月9日に東京弁護士会主催で行われたレイシャルプロファイリング最終報告書の調査結果発表の記者会見で述べた台詞だ※1。 筆者は、インターネット上のヘイトスピーチをはじめとする人種差別に関する問題に取り組んできた弁護士である。筆者がヘイトスピーチの問題に取り組んだきっかけは、朝鮮学校を高校授業料無償化から排除する裁判に出会ったことである。当時、筆者はロースクールに通う学生であり、機会を頂き同事件の弁護団会議に参加した。そして、目の前で「官製ヘイト」が行われている事実、「国からの差別」という不正義の最たるものが行われているその現実を目の当たりにしたのであった。今になって思えば、その頃から、「公権力や公人といった『上からの人種差別』の悪質性」について感じるところがあったのであろう。 「レイシャルプロファイリング

  • 「右翼の軍国主義者」

    安倍首相は、9月25日、アメリカの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」の「2013年ハーマン・カーン賞」受賞に際しての演説(ニュー・ヨーク)で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞそう呼んでいただきたい」と言った。まさに胸を張って・・・。過去に、レーガン、チェイニー、キッシンジャーといった人たちが受賞しており、外国人としては初受賞ということで、よほど嬉しかったのであろうが、はしゃぎすぎもほどほどにしてもらいたいものである。「ハーマン・カーン賞」は「保守的な立場から国家安全保障に貢献した」指導者に贈られる賞だとされているが、もちろんそこでいう「国家安全保障」とはアメリカという国の「国家安全保障」のことであって、アメリカ以外の国の「国家安全保障」に貢献したからといって授賞対象になるものではない。だから、これまで外国人の受賞者がなかったのであり、今回、安倍首相が受賞したということは、日

    fromAmbertoZen
    fromAmbertoZen 2013/10/24
    「こんな「右翼の軍国主義者」を自認した首相に対して、日本のマスコミの反応は恐ろしく鈍い。「従軍慰安婦」発言の大阪市長といい、支持率の高い政治家には思い切った批判もできないというのが、日本のマスコミの体
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