安倍元首相が松山氏の応援取りやめ 参院選長野県区 女性問題など週刊誌報道受け ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
１０日投開票の参院選県区（改選数１）で、自民党新人の松山三四六氏（５２）の応援のため８日の県内入りを調整していた安倍晋三元首相が取りやめたことが７日、複数の関係者への取材で分かった。今週発売の週刊誌が松山氏の過去の女性問題などを取り上げており、これを受けた対応とみられる。 全国の与野党激戦区の応援に駆け付けている安倍氏は、８日夕に…
社説 天皇の政治利用 憲法を脅かす首相の行動 | 信濃毎日新聞［信毎web］
日本国憲法上、天皇は国民統合の象徴であり、国政に関する権能を有しない。当然、政府は天皇を政治利用するのは謹むべきだ。 代替わりに伴う一連の行事などで、安倍晋三首相がその原則を脅かす行動を続けている。代替わりや改元に対する祝賀ムードを、政権浮揚につなげる意図があれば憲法違反の疑いが強い。政府は襟を正すべきである。 ４月の新元号「令和」の発表では、首相が記者会見し、元号に込めた「願い」を述べた。その後はＮＨＫや一部民放の番組をはしごして、同様にアピールした。 政府は前例踏襲といいながら、「平成」発表時に実施していない首相会見を開いた。元号を政治利用する狙いは明らかだった。 天皇陛下の即位後も同様だ。 １４日には天皇が首相から国内外の諸情勢について説明を聞く「内奏」が行われ、その際の写真と映像を宮内庁が公開している。 内奏の内容は第三者に口外しないのが不文律とされ、様子が公開されるのは異例だ。上
差別発言受けた女性 市、法務局に相談も解決せず | 信濃毎日新聞［信毎web］
長野市内の６０代女性が近所の６０代の男から１年余にわたって差別発言を受け、市や長野地方法務局に相談したものの解決せず、昨年１２月に男に暴行される事態に至っていたことが１９日、女性や市などへの取材で分かった。男は暴行の疑いで逮捕され、暴行罪で起訴された。女性は、同法務局には差別発言への対応を拒否されたと説明。これに対し、同法務局人権擁護課は取材に「守秘義務があり、相談があったかどうかも含め答えられない」としている。 一方、長野市人権・男女共同参画課は男と数回面談したが、「男が発言を認めず、やめさせるのは難しかった」と説明。「結果的に（暴行）事件が起きており、対応について再検討したい」とし、相談への対応が適切だったかどうか調べる方針だ。 女性によると、男は２０１１年から女性宅を投光器で照らすなどの嫌がらせを始め、１４年８月からは、昼夜を問わずに大声で差別発言をするようになった。男が行ったか
「御開帳どう描く」対談 山口晃さん×橋本麻里さん 長野で10月１日｜信濃毎日新聞［信毎web］
善光寺（長野市）の依頼で御開帳の絵を描くことになった画家の山口晃さんと、ライター・編集者の橋本麻里さんが１０月１日、「平成の絵師は、御開帳をどう描く！」と題して長野市内で対談する。２５日、同寺の会議で決まった。隔年で開かれる第１２回善光寺サミット（１０月１、２日）の記念講演会の一環で、善光寺と、ゆかりのある全国２２７の寺社でつくる「全国善光寺会」が主催。２人が訪ねた今春の御開帳の感想や、山口さんがこれまでに描いた仏画などをテーマに語り合う。 浮世絵や大和絵などの手法を取り入れつつ、飛行機、電柱など現代の事物も描く画風の山口さん。２０１１～１４年には、五木寛之さんの本紙連載小説「親鸞」激動篇・完結篇の挿絵を担当した。１２年には京都府の平等院に襖（ふすま）絵を制作・奉納。善光寺では次回の御開帳（２１年予定）に向けて、作品を制作する。今春の御開帳では、天台宗と浄土宗の「中日庭儀（ちゅうにちてい
上田市ＰＣにウイルス 「標的型メール」か 庁内ＬＡＮ接続｜信濃毎日新聞［信毎web］
上田市は１６日、市の庁内ＬＡＮに接続したパソコン３台がサイバー攻撃でウイルスに感染したと発表した。日本年金機構（東京）が受けた攻撃と同じタイプで、メールに添付されたファイルを開くと感染する「標的型メール」による攻撃とみられる。市は庁内ＬＡＮをインターネットから切断し、他に感染したパソコンなどがないか調査を続ける。現時点で個人情報などの流出は確認されていない。 市広報情報課によると、民間組織「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）から１２日、「庁内ＬＡＮに接続した端末が不正通信をした可能性がある」と連絡があった。同センターがサイバー攻撃を受けた別の機関を調べていたところ、５月２６日から今月３日に上田市の庁内ＬＡＮを通じて不正アクセスされた形跡があったという。 ウイルスに感染して不正アクセスを試みるパソコンは１５日までに、上田広域消防本部総務課で２台、同本部の上田中央消防署で１台
川上の外国人実習生 入管、受け入れ停止処分 組合解散決定｜信濃毎日新聞［信毎web］
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
信濃毎日新聞［信毎web］ 松代大本営地下壕の看板 長野市、「強制的に」表記覆う
長野市松代町の松代大本営地下壕（ごう）の象山地下壕入り口に市が設置した看板で、朝鮮人労働者が工事に携わることになった経緯について「強制的に」と記した部分に、市がテープを貼って見えないようにしていることが７日、分かった。市観光振興課は外部から複数回、「朝鮮人の労働は強制ではなかったのではないか」との趣旨の電話やメールが届き、検討した結果と説明している。きちんとした検証をしないまま手を加えたことに対し、保存運動の関係者らは「議論が足りない」などと指摘している。 看板では工事の経緯や規模などの概要を説明している。「住民及び朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され、突貫工事をもって構築した」と記されていたが、昨年８月、市観光振興課の判断で「強制的に」の部分に粘着テープなどを貼った。 同課によると、年約１０万人の見学者に配っているパンフレットの内容を昨年４月、１９９０年の壕公開以来初めて本格更
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「人間にはできぬことした」 731部隊元隊員が託した証言と手術器具 収集した久保田さん「証言の展示やならきゃ」｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト