アレフ入信、道内後絶たず オウム真理教後継団体 全国最多水準、書店やＳＮＳで勧誘：北海道新聞 どうしん電子版本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
「米軍慰安婦」責任を問う 韓国で訴訟本格化 政府は関与の有無を明言せず－北海道新聞[国際]
「米軍慰安婦」責任を問う 韓国で訴訟本格化 政府は関与の有無を明言せず （02/19 07:05） （上）米軍慰安婦訴訟の第２回弁論を前に声を上げる元慰安婦と支援者ら（下）１９７０年代、ソウル近郊の東豆川（トンドゥチョン）市の基地村の風景（桑原史成「私が眺めた激動の韓国」ヌンビッ出版社より） 【ソウル松本創一】韓国に駐留する米兵を相手に女性たちが慰安婦として働いた「米軍慰安婦問題」をめぐる訴訟が、ソウル中央地裁で本格化している。長くタブー視されてきたが、元慰安婦の高齢化が進んでいることから、関係者が提訴に踏み切った。原告側は、国が性病の管理などを通じて関与したとして謝罪と賠償を求めている。ただ、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓の溝が、裁判の進展に影を落としている。 ■１２２人が償い要求 「国は基地村の米軍慰安婦への法的責任を果たせ」「謝罪し、賠償しろ」。１月３０日、第２回弁論を控えた地
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首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う－北海道新聞[政治]
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う （12/18 07:10） 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年３月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な３分の２の議席を確保。２０１６年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。 漫画冊子はＡ４判、約６０ページ。主役の主婦が５月３日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。 前の記事 次の記事
高村氏「念のため解散」に批判集中 総選挙で税金７００億円－北海道新聞[政治]
高村氏「念のため解散」に批判集中 総選挙で税金７００億円 （11/15 01:30） 自民党の高村正彦副総裁が１４日、安倍晋三首相が年内実施の意向を固めた衆院解散・総選挙を「念のため解散」と述べたことが、波紋を広げている。前回衆院選では約７００億円の国費が投入されており、今回も同額程度が必要となる見通し。野党は「多額の費用をかけて行う衆院選に大義がないことを認めた」と批判。与党からも「不用意な発言だ」との声が漏れた。 民主党の川端達夫国対委員長は同日の党会合で「何百億円も使って年末に選挙をするのに、ふざけるのもいいかげんにしてほしい」と述べた。生活の党の鈴木克昌幹事長は「自分たちのやっていることに自信がないなら、政権から降りるべきだ」と強調した。 一方、自民党内では「調子に乗っていると思われる発言はやめてほしい」（幹部）との声が上がった。＜どうしん電子版に全文掲載＞ 前の記事 次の記事
元朝日記者の雇い止め再考を 北星学園大の院生、学長に要望書－北海道新聞[道内]
元朝日記者の雇い止め再考を 北星学園大の院生、学長に要望書 （11/11 17:55） 札幌市厚別区の北星学園大で、かつて朝日新聞記者として従軍慰安婦問題の報道に携わった非常勤講師をめぐり、大学側が来年度の契約を更新しない方向で検討していることについて、同大の大学院生４人が１０日、田村信一学長に対し、その処遇に関して大学院生との意見交換の場を設けることなどを求める要望書を提出した。 ４人はこのほど「北星・学問の自由と大学の自治のために行動する大学院生有志の会」を結成した。 要望書では「脅迫で誰かの雇用が奪われるという前例ができれば、私たち自身の研究も常に危険にさらされる状況となる」と指摘、大学院生との意見交換会や、契約更新しないとの方針について多方面との議論を踏まえて再考することを求めた。 同大は理事会や公聴会で意見を聴いた上で、学長と理事長がこの非常勤講師との契約について月内にも最終判断
北星学園大脅迫、札幌市議会が非難決議－北海道新聞[政治]
北星学園大脅迫、札幌市議会が非難決議 （11/07 07:01、11/07 08:08 更新） 札幌市議会は６日、北星学園大（札幌市厚別区）に、従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いた問題で、個人を攻撃する脅迫を非難する決議案を自民党・市民会議、民主党・市民連合などの賛成多数で可決した。 決議は、北星大に「（講師を）すぐに辞めさせないと学生を痛めつけてやる」などとする脅迫文が送りつけられたことなどに触れ、「個人の人権を蹂躙（じゅうりん）する不当な行為は、断固として容認しない」と批判。無所属の金子快之（やすゆき）氏は「元記者は意図的に日本の名誉をけがした。大学に批判が集まるのは当然のことではないか」として、ただ一人反対した。 前の記事 次の記事
閣僚の靖国参拝 自覚と責任欠いている－北海道新聞[社説]
閣僚の靖国参拝 自覚と責任欠いている （10/19） 閣僚としての自覚と責任感を著しく欠いた行為である。 高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相がきのう、秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。 安倍晋三首相は参拝していないが、１７日に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。 １１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた中国や韓国との首脳会談実現に向け、さまざまなレベルで対話努力を続けている最中である。 それに水を差すのを承知で、首相や高市氏らがあえてこうした行動をするのは、支持基盤である国内保守層への配慮からだろう。 自らの利益を優先して国益を損ねている。猛省を促したい。 高市氏は参拝後、「（中韓との）外交関係になるような性質のものではない」と述べた。 だが、中国政府は首相の真榊奉納などについて「靖国神社をめぐる日本国内のマイナスの動きに
東京五輪でアイヌ文化発信 政府、過去の海外事例調査へ－北海道新聞[政治]
東京五輪でアイヌ文化発信 政府、過去の海外事例調査へ （08/29 13:29） 政府は２０２０年の東京五輪でアイヌ文化を発信する方針を固めた。過去の五輪に先住民族がどう参画したかなどを事例調査する費用２７００万円を１５年度予算の概算要求に計上する。政府・与党関係者が２８日、明らかにした。これを含むアイヌ政策関連の概算要求の全容も判明。総額は本年度当初比４０％増の１３億３４００万円。胆振管内白老町に計画しているアイヌ文化復興の拠点「民族共生の象徴となる空間」（象徴空間）の整備を本格化させる。 政府は東京五輪に合わせて先住民族重視の姿勢をアピールしたい考え。過去の五輪では、開催国の先住民族が開会式などに参加して注目を集めた例があり、現地調査などで情報発信のあり方を探る。白老町の象徴空間についても、五輪開幕の２０年７月までに開設する方針を既に固めている。 アイヌ政策関連の概算要求総額が増えたの
覚せい剤事件で起訴の女性、「違法証拠」と無罪判決 札幌地裁－北海道新聞[道内]
覚せい剤事件で起訴の女性、「違法証拠」と無罪判決 札幌地裁 （08/25 19:51） 覚せい剤取締法違反（使用、所持）の罪に問われた札幌市内の女性（２６）に対する判決が２５日、札幌地裁であった。大久保俊策裁判官は、弁護側の「警察官が証拠を違法に収集した」との主張を認め、無罪を言い渡した。 判決によると、女性は２０１３年５月７日、札幌市中央区で、道警本部自動車警ら隊の警察官から職務質問を受けた。その際、警察官は、任意での採尿を拒否した女性を解放せずに捜査車両内に違法に留め置き、その間に強制採尿の令状を請求。令状に基づいて行われた尿検査で陽性反応が出たことから、女性は緊急逮捕された。尿検査が実施された病院では、女性が使用したベッドから注射器などが見つかった。 公判で女性は黙秘し、弁護側は「約５時間に及ぶ留め置きの違法性は重大。それに基づき収集された証拠は排除されるべきで、女性を有罪とする証拠
「アイヌ民族存在する」「若者、文化伝承に努力」 金子・札幌市議書き込み、専門家に聞く－北海道新聞[札幌圏]
「アイヌ民族存在する」「若者、文化伝承に努力」 金子・札幌市議書き込み、専門家に聞く （08/21 14:30） 札幌市議で自民党・市民会議に所属する金子快之（やすゆき）氏（東区選出）の短文投稿サイト「ツイッター」への「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などとする書き込みについて、アイヌ民族を研究する専門家に聞いた。 金子氏は１１日、ツイッターに「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」などと書き込んだ＝図＝。 このうち、「いまはもういない」という表現について、北大アイヌ・先住民研究センターの丹菊逸治（たんぎくいつじ）准教授（アイヌ文化）は「例え固有の言語や伝統文化が失われたとしても、過去との連続性を保ち、同じ民族に属するという意識を持った人々の集まりである以上、アイヌは民族として存在する」と指摘する。 苫小牧駒沢大の岡田路明教授（アイヌ文化）は「現実にアイヌ民族として生きている方
アイヌ民族発言 「共生」の理念はどこに－北海道新聞[社説]
アイヌ民族発言 「共生」の理念はどこに （08/19） 道内の議員から、耳を疑う言葉が飛び出した。 札幌市議で、自民党・市民会議に所属する金子快之（やすゆき）氏が、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と発言した。 金子議員はこうも言った。「１００％アイヌ民族の血が流れている人がどれだけいるのか」「（アイヌ民族に対する）札幌市の支援制度はいらない」―。 福田康夫政権時代の２００８年、衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で可決した。 さらに当時の町村信孝官房長官の談話は、アイヌ民族を政府として初めて「先住民族」とした。その１年後に国の新たなアイヌ政策づくりがスタートしている。 こうした経緯を金子議員は知らないとでも言うのだろうか。 かねて金子議員は支援事業に批判的だったとされるが、だからといって今回の発言はあまりに乱暴すぎる。認識を
コンビニ「氷特需」 コーヒー用カップ入り増産、工場はフル稼働－北海道新聞[札幌圏]
コンビニ「氷特需」 コーヒー用カップ入り増産、工場はフル稼働 （08/07 09:56） アイスコーヒー用のカップ入り氷の製造が急ピッチで進む製氷工場＝札幌市西区 コンビニエンスストアが店頭で販売する、ひき立てアイスコーヒーの人気に伴い、札幌などの製氷業者がカップ入り氷の生産に追われている。自動製氷機の普及により、飲食向けの食用氷を扱う業者は販売不振が続いていたが、久しぶりの需要の盛り上がりに沸いている。 「ヒット商品の登場で忙しい夏になりました」。札幌市西区の橋製氷八軒工場の平沢愛朋（なるとも）工場長（４７）は笑顔で話す。アイスコーヒー用のカップ入り氷の生産は今年から。砕氷機１台を導入し、アルバイト十数人を雇用した。工場は例年より１カ月も早い５月からフル稼働している。 コンビニのひき立てコーヒーは、２０１３年に登場したセブン―イレブン・ジャパン（東京）の商品が火付け役となり、爆発的にヒッ
北海道・札幌発のキャラ、アニメに 来月からＵＨＢで放送－北海道新聞[芸能・文化]
北海道・札幌発のキャラ、アニメに 来月からＵＨＢで放送 （06/24 02:35） 制作発表で、フランチェスカのイラストを囲んで撮影に応じる（右から）牧野由依さん、工藤沙貴さん、井沢佳の実さん 北海道文化放送（ＵＨＢ）は２３日、７月６日深夜から放送を始める北海道が舞台のアニメ番組「フランチェスカ」の制作発表を行った。札幌の企業が作った少女の姿をしたキャラクター、フランチェスカが主人公で、アニメでの声を演じる人気声優の牧野由依さん（２８）＝三重県出身＝らが「北海道のおいしい食べ物がたくさん登場する作品。たくさんの人に楽しんでほしい」と番組をＰＲした。 フランチェスカは一昨年、札幌のＩＴ会社「ハートビット」が北海道発のキャラクターとして制作。「元気いっぱい食いしん坊なゾンビの女の子」との設定で、ロリータファッションに身を包む。これまでに道内の食品会社と提携して菓子や米のパッケージに使われたほか
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太平洋クロマグロ資源回復望めず 国際機関、漁獲量削減は不十分－北海道新聞[道外]
太平洋クロマグロ資源回復望めず 国際機関、漁獲量削減は不十分 （05/20 05:15、05/20 05:56 更新） 鳥取県の境港で水揚げされたクロマグロ＝２０１３年６月 日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロは、乱獲が原因で依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」が２０日までにまとめた。 資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会」は昨年１２月、各国が２０１４年の未成魚の漁獲量を０２～０４年の実績と比べ１５％以上減らすことで合意した。だが、ＩＳＣは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても、回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘した。 前の記事 次の記事
北海道・幌延の深地層研埋め戻し「もったいない」 原子力機構理事が本音？－北海道新聞[道内]
北海道・幌延の深地層研埋め戻し「もったいない」 原子力機構理事が本音？ （05/15 07:00、05/15 07:56 更新） 幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）を運営する日本原子力研究開発機構の野村茂雄理事（６４）が４月下旬、幌延町議との懇談で、高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する坑道を研究終了後に埋め戻すことについて「もったいない」などと発言していたことが１４日分かった。埋め戻しはセンター開設の条件として、同機構が幌延町、道と結んだ３者協定に明記されている。野村理事の発言はこれをほごにするようなもので波紋を呼びそうだ。 発言は４月２４日、茨城県東海村を視察した幌延町議５人との懇談会の中で出た。北海道新聞が入手した録音記録によると、野村理事は「埋めるともったいないし、芝生にして返せと言われても何となくやる気がしない」と話した。 同センターは２０００年の３者協定で《１》放射性廃
大学改革 学長だけでは担えない（４月２９日）－北海道新聞[社説]
大学改革 学長だけでは担えない（４月２９日） 学校教育法は大学の目的について、広く知識を授け、専門的な研究を深める場と定めている。その理念が損なわれかねない。 大学改革に主眼を置いた学校教育法改正案などが近く、国会で審議入りする。 政府案は国公私立大学の運営権限を学長に集中し、これまで重要事項の審議機関として大きな権限を持っていた学部の教授会を学長の助言役にするのが柱だ。 個々の大学の経営や競争力を強化し、改革の迅速化を図るのが狙いだとするが、学内が上意下達の組織に変質することは否めない。 大学の根幹である自治・自発性や研究の自由を揺るがし、活力を奪うことにつながらないか、強い危惧を覚える。 とりわけ経済人などで構成する選考会議が学長選考の決定権を持つことになる国立大学の法改正には、懸念を抱かざるを得ない。 教育や研究のあり方についての深い洞察よりも、目先のことを追求する能力が学長の資質と
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旭医大やっと会見 不正報酬教授「前任大学に送り込まれた」：北海道新聞 どうしん電子版
密漁ナマコ、暴力団増長 昨年逮捕５０人 所場代徴収、深い水域お構いなし…：北海道新聞 どうしん電子版
ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も：どうしん電子版（北海道新聞）
八重山共和国－北海道新聞[卓上四季]