＜前田衆院議員＞マルチ業界団体から個人寄付も４０万円（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
マルチ商法業者から講演料を受け取っていた問題を受け、離党と次期衆院選不出馬を表明し会見する民主党の前田雄吉衆院議員＝名古屋市中区三の丸で２００８年１０月１６日午前１１時１分、兵藤公治撮影 業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。 ＮＰＵの収支報告書によると、前田議員への寄付は０４年３月３１日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。 前田議員は寄付直前の３月１日の衆議院予算委員会第７分科会で、
社会：ZAKZAK
野田消費者相も“ざんげ”…マルチ商法擁護発言 野田聖子消費者行政担当相が１９９６年の国会質疑でマルチ商法をめぐり、「一部の悪質な例ばかりが強調されると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と業界擁護とも受け取れる発言をしていたことが１６日、明らかになった。 野田氏は同日午前の参院予算委員会で自らこの質問を取り上げ「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と懺悔した。 一方、マルチ業界から献金などの資金提供があったかどうかについて、野田事務所は「現在、確認中で何とも言えない」と話した。 マルチ商法をめぐっては、民主党の前田雄吉衆院議員が業界からの資金提供問題の責任を取って１５日に離党。さらに、１６日の参院予算委員会で、民主党が平成１６年に開いたパーティーで、マルチ商法業界の政治団体が購入したパーティー券計１００万円分を、政治資金収支報告書に記
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