衆参ねじれにより激しい与野党攻防が続く今国会だが、14日までに21本の法案と2つの承認案件が成立した。「国民生活に直結する法案は与野党でしっかり協議していく」というルールは、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の2度にわたる党首会談後に定着してきた。大連立構想こそ頓挫したが、会談には思わぬ成果があったようだ。 今国会では、与野党双方が独自法案を提出後、自民、公明、民主の3党各委員会理事が衆参合同協議機関を設けて修正し、委員長提案で再提出する手法が多く取られた。成立第1号となった改正被災者生活再建支援法は、地震被災者が住宅を再建する際の補助額は与党案とする代わりに、法施行前の一部災害を救済する民主党案の枠組みも採用された。 同様の手法は、最低賃金法改正案や、厚生年金保険料給付特例法案などでも取り入れられた。臨時国会が1カ月再延長されたため、1円以上の領収書公開を柱とした政治資金規正法改正案や肝