現在、楽天では、中途採用者は、月20~30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・SE系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50~60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。 Digest 新入社員に中古PCを支給 採用権限者は三木谷社長ただ1人 全員参加の「朝会」、海外の社員も起立してるか録画でチェック 英語で聞き取れないため、あとからイントラに資料アップ TOEIC特に低いのは元オーネットとイーバンク 母数操作
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営
「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。 報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。 報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。 ●「ワンオペ廃止」も提言 「すき家」は、深夜業務を一人でこなす「ワンオペ」がネットで有名になり
「大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)」「JR西日本」「ヤマダ電機」「A-1 Pictures」「タマホーム」「東京都議会」「リコー」「秋田書店」「学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校とイスト」の全部で9つがノミネートされました。 ブラック企業大賞: 第3回 ブラック企業大賞 ノミネート企業 発表!ウェブ投票もスタートしました。 以下がノミネート理由となっています。 ◆大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)(参考その1:入社4カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開:MyNewsJapan、その2:9/26 大庄(日本海庄や)過労死訴訟・最高裁判決 | 新大阪の法律事務所 | 西宮原法律事務所) 「日本海庄や」では、2007年に24歳の若者が過労死している。日本海庄やで働いていた吹上元康さんは2007年4月10日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調
大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5~2%上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だから安心して使える。こういうことが大手チェーンの強みだった。 ところが、最近はいろいろなサイトで飲食店の情報が取れる。従来は、使ったことがない店には行かなかった。だけど、今はネットで疑似体験ができる。個人店であろうが、専門店であろうが、値段は
先日ガジェット通信で取り上げた“すき家”のストライキの件。本日29日(肉の日)がその日である。店の前に「閉店」とだけ書かれた張り紙を掲示したり、中にはストライキ決行中の横断幕を持って実際にストライキを行っている従業員の姿も見られる。 “すき家”を運営するゼンショー側は「違法なストライキだ」としているが、昨日「ちば合同労働組合」がゼンショーに対して団体交渉を申し入れたとして、本日正式にストライキが行われた。ストライキによる要求は次の4つ。 1:店舗の要員を増やし、ワンオペを廃止する 2:5月29日のストライキ(すべての形態)参加者を処分しない 3:店舗閉鎖や減産などに伴う従業員の不利益をすべて補填する 4:アルバイト・パートの時給を一律1500円に 今回ゼンショー側が要求を飲まなかったなら、来月29日に再度ストライキが行われ丸1日の営業分の損失が出ることになる。これが何か月も続くとなるとゼン
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
厚生労働省が「人手不足対策」に乗り出すと、NHKニュースが報じている。5月20日に開かれた省の対策会議で、人材不足に悩む企業への「助成金拡充」が検討されたという。 助成金は、賃上げなど「労働環境の向上につながる取り組み」に対するもので、労働者にとっては良い話のようにも思える。しかしネット上では「ブラック企業を助けてどうする?」といった批判も出ている。 外食チェーンの一時閉店に「自業自得」と批判 厚労省の会議では、人手不足感が強まっている業界の例として「飲食業や流通業」が挙げられた。そのうえで助成金は、「自力での処遇改善に限界のある事業所」を対象に拡充されることが検討されたという。 飲食業は、ここのところ「人手不足」が顕著な業界だ。居酒屋チェーンのワタミは、人手不足が原因で店舗の1割(約60店舗)を閉店することを発表している。 ワタミ社長の桑原豊氏は日経新聞で、和民でアルバイトを募集しても「
大手居酒屋チェーン「和民」に勤務していた女性が過労から入社2か月で自殺し、遺族が親会社「ワタミ」と当時社長だった渡辺美樹参院議員を相手取り裁判を起こし、継続中だ。第2回口頭弁論が開かれた東京地裁で、トラブルがあった。 原告側や、裁判所を訪れた傍聴希望者から、開廷前から大勢のワタミの社員が押しかけて法廷入口をふさぎ、入廷と同時に一斉に中に入り傍聴席を「占拠」したとの報告がインターネット上に寄せられたのだ。 「傍聴席約50の大半をワタミ社員が占有」の報告 2014年3月27日の法廷には、第1回口頭弁論を欠席した渡辺議員が初めて顔を見せた。それが影響したのだろうか、開廷前から原告側と被告側で「もめごと」が起きていたとの報告が寄せられた。 原告を支援する東京東部労働組合はブログに、傍聴席を巡ってのてん末を書いている。13時30分の開廷前、法廷の入口付近には「ワタミの社員」が大勢いて「遺族側支援者ら
「和民」社員の森美菜さん(当時26)が入社2カ月後に過労自殺した問題で、当時ワタミグループ会長だった渡邉美樹・現参院議員が、美菜さんの死亡4日後、毛筆の手紙で「今回のことはすべて私の責任」と遺族に伝えていたことが訴訟資料から明らかになった。渡邉氏は、後に本件が労災認定されたあと、ツイッターで「労務管理できていなかったとの認識はありません」と責任を否定。それ以降、ワタミ側は一貫して責任を認めず、民事調停でも「責任はないが賠償金は払う」との姿勢だったため決裂。遺族は今月9日、計約1億5300万円の損害賠償を求め提訴した。原告側は「被告渡邉の極端な経営理念に因るところが大きい」と渡邉美樹個人にも「懲罰的慰謝料」を求めた。「日本海庄や」に続き、経営者の個人責任も認めさせられるのか。居酒屋過労死裁判第二弾の詳細を伝える。 便箋7枚に毛筆で直筆、日付は死亡4日後 神奈川県内の居酒屋「和民」で調理場の非
これはやってしまいましたなあ… もっとも、地裁ではありますが。 ユニクロ側が文春に全面敗訴 「過酷労働」記事の訴訟 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101801001486.html まさかのゼロ回答でござるよおっかさん。全面的に退けられておる… 大口の裁判を吹っかけていて返り討ちを食らって東京地裁からブラック認定を浴びるとは相当の芸達者といえましょう。もっとも、文春のことだからちょっとは吹っ飛ばしているのかと思ったんですが、主要な争点のみならずそのほかの部分も事実認定されてしまうとは。文春の皆さん申し訳ございませんでした。 ただでさえ労働行政をどうしようという文脈でいろんな動きがある中でこれですから、相当に影響のある事案であろうかと思います。ある意味で、この界隈は天井を打ったっていう認識でいいんでしょうかねえ… むつかしいところですけど。 今後は
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、10月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事(記者有論)労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
ブラック企業大賞企画委員会は8月11日、「ブラック企業大賞2013」の受賞企業を発表した。大賞はワタミフードサービスとなった。 ワタミは大賞のほか、Webの投票によって決まる一般投票賞も受賞した。Web投票では70%近くの票を獲得した。同社は昨年も、一般投票賞を獲得しており、今年の候補企業の中で唯一、2年連続のノミネートとなった。同社は2008年に26歳の社員が入社後2カ月で自殺したことが話題となり、ネットではブラック企業の代名詞としてのイメージも強い。 8月11日時点でのWeb投票の得票数 このほか教育的指導賞はいわゆる「追い出し部屋」で従業員から訴訟を起こされたベネッセコーポレーション、特別賞は薬学部助手が研究室から投身自殺した東北大学、業界賞は入社1年目の女性正社員が過労死し、労働災害として認定されたクロスカンパニーとなっている。 このほかサン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ運営)
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