辺野古基地は経済的意味しかない
最近、メディア批判の投稿が増えたように感じる。あまりにも東京大手メディアの堕落が酷すぎるので、黙っておれなくなったというのもあるだろう。これはいい傾向だ。 そのなかで、たまたまわたしの目に付いたツイートをランダムに採り上げると、こんなものがあった。 「内田樹 2年前に朝日の人から聴いた話で、「年間5万部の部数減」。それが去年は「年間20万部減」。今年はたぶんその倍「年間40万部減」を覚悟した方がいい。このペースで部数を減らし続けたら、5年でビジネスとして回らなくなる。不動産の切り売りやテナント業で食いつなぐ気なんでしょうか。 S ・Kuroda 4年前に自民党保護のために沖縄へ本格的に乗り込んだ読売だが琉球新報の反政権記事に大きく負けているよ→（琉球新報）辺野古中止80％、政権不支持81％。 はなゆー @yuiyuiyui11 【福島原発事故】 NHKが廃炉責任者に作業の見通しを聞いたら悲
安倍首相、朝日「吉田証言」誤報で「言われなき中傷が世界で行われている」
済州島でいわゆる従軍慰安婦が強制連行されたとする虚偽の証言「吉田証言」を朝日新聞が報じ、2014年8月まで取り消さなかった問題で、安倍晋三首相は14年10月3日午前の衆院予算委員会で 「この誤報によって、多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えたのは事実」 「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』（という）言われなき中傷が、今、世界で行われているのも事実」 と述べ、改めて誤報を批判した。その上で、 「客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、国際社会から正当な評価を受けることを求めていく考えで、戦略的な対外的発信をしていかなければならない」 と述べ、国際社会の誤った認識をただしたい考えだ。
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
朝日新聞、掲載断った池上彰さんのコラムを掲載へ ※追記あり
朝日新聞が池上彰さんの従軍慰安婦に関するコラムの掲載を断り、池上さんが連載打ち切りを申し入れた問題で、同紙はコラムを9月4日朝刊に掲載することを明らかにした。 池上さんは連載コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事について謝罪すべきと論じていたという。朝日新聞は掲載を断ったが、今回一転して掲載となった。「読者のみなさまや池上さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と同紙は謝罪している。 この決定についてはネットで批判の声が多く上がり、朝日新聞の記者もTwitterで「あまりに残念」「理解に苦しむ」と批判や苦言を呈していた。同紙記者のコメントはTogetterでまとめられている。 Togetterのまとめ 9月4日追記 朝日新聞は発表の通り、池上彰さんのコラム「（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証）」を掲載した。コラム本文に加え、同紙と池上さんのコメン
慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。 河野談話、吉田証言に依拠せず 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、
朝日「吉田証言」問題でアパグループが広告引き上げ方針
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる「吉田証言」の報道に絡んで、アパホテルで有名なアパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表は、夕刊紙とのインタビューで朝日新聞への広告出稿を当面取りやめることを表明した。 元谷代表は2014年8月15日発行の夕刊フジに掲載されたインタビューの中で、朝日新聞の「吉田証言」誤報は「とても検証記事で済ませられる話ではない」などと重大性を強調し、自社の広告出稿とりやめに加えて、他社も同様の行動を起こすように呼びかけた。 元谷代表「他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」 「アパグループは、朝日が謝罪の記者会見をしない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えている。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」 アパグループでは、出稿取りやめの方針については「（夕刊フジの
「トラブル時は投稿者が賠償してください」テレ朝の動画募集サイトの投稿規約に批判の声 ※追記
テレビ朝日が新たに開始したスクープ映像募集サイト「みんながカメラマン」。この投稿規約の一部がひどいとネット上で批判の声があがっています。 右下の「規約全文を読む」で表示します 特に批判が集まっているのは第7項。「テレビ朝日は、投稿データの利用に関して投稿者に何らかの損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません」としつつ、「テレビ朝日が損害を被った場合は、（投稿者が）これを賠償します」と定めています。その他、「投稿データはテレビ朝日が自由に編集・改変可」「対価は無償」といった旨も明記されており、ネット上では「あつかましすぎ」「誰が投稿するんだよ」といった声があがっています。 問題になっている「第7項」 他局にも同様の動画募集サイトはあり、「無償で提供」「テレビ局が自由に利用可能」といった点は共通していますが、今回は賠償に関する規定が議論に。ネットの動画サイトでも無断転載などの問題は多く発生し
朝日社長、慰安婦の虚偽報道めぐり謝罪を拒否「謝るようなものではない」 (2014年8月11日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 慰安婦の虚偽報道をめぐり、朝日社長が謝罪を拒否した 一面で謝罪すべきとの意見に、社長は「謝るようなものではない」と謝罪拒否 「歴史的事実を変えることはできない」と述べたと取材した評論家が明かした この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
舛添都知事、朝日の慰安婦報道を批判 「日韓関係ゆがめた」
朝日新聞が慰安婦報道に一部誤りを認めたことについて、東京都の舛添要一知事は2014年8月7日、記者団に対し、「反省したのは当然だ」と朝日を批判した。 報道によると、舛添知事は、朝日の慰安婦報道について、「日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」とも指摘した。
「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視：朝日新聞デジタル
〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。４４年８月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる＝注①。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。 だが、慰安婦問題がクローズアップされた９１年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。
50代朝日記者が泥酔して記者会見出席 罵声あびせ、机を叩いて進行を妨害
朝日新聞千葉総局の50代記者が、千葉県庁で夜遅く行われた会見に泥酔した状態で出席し、机を叩いたり会見者に暴言を吐いたりしていたことが明らかになった。 深夜に突然開催が決まった会見に「ほろ酔い」状態の記者が招集されることは珍しくないが、実際に大トラを演じて会見を邪魔するのは珍しい。 会見は22時過ぎに始まった 問題が起こったのは、千葉県庁で2014年5月20日に開かれた「社会福祉事業団問題等第三者検証委員会」（座長・佐藤彰一弁護士）第8回会合後に行われた会見。この第三者委員会は、知的障害のある児童らが入所する袖ケ浦福祉センター「養育園」（袖ケ浦市）で、入所者の少年=当時19=が職員から暴行を受けて死亡した事件を検証するために設置されている。会合自体は非公開で、会合後の会見で座長がその内容を説明することになっている。この日の会合は21時45分まで行われ、会見は22時10分ごろから始まった。 第
「自分の足で調べろ」朝日新聞社会部が『Twitter』ですき家ストライキの情報提供を呼びかけ批判を受ける|ガジェット通信 GetNews
おはようございます。突然のお願いで申し訳ございません。牛丼チェーン店「すき家」の一部店舗で本日ストライキを実施しているの情報がネット上で出ております。情報をお持ちの方は、社会部のメールアドレス[email protected]へ情報提供をお願いしたくよろしくお願いいたします。 — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2014, 5月 29 おはようございます。突然のお願いで申し訳ございません。牛丼チェーン店「すき家」の一部店舗で本日ストライキを実施しているの情報がネット上で出ております。情報をお持ちの方は、社会部のメールアドレス[email protected]へ情報提供をお願いしたくよろしくお願いいたします。 とツイートした。 これに対し、 「ヤフー知恵袋で質問するといいと思いますよ」 「ジャーナリスト宣言したんだから自分の足で調べろよ。お前等のおかげで日本の先祖がどれだけ世
47NEWS（よんななニュース）
離島の離島・馬毛島基地着工1年 国家プロジェクト、対岸の種子島の風景も激変 工事関係者向けプレハブの「仮設団地」、交通渋滞、道路沿いの資材置き場…島民ら困惑
テレ朝番組で金慶珠東海大准教授が共演拒否？ 青山繁晴氏がブログで明かし物議醸す
韓国人大学教員が忌避していることを理由にテレ朝系ワイドショーから出演をキャンセルされたと、独立総合研究所社長の青山繁晴さんがブログで明かした。ネット上では、「議論で勝てないからではないのか」などと憶測が流れる騒ぎになっている。 「なかなか興味深いドタキャン」。青山繁晴さんは、2014年5月3日のブログをこんなタイトルで始めた。 百田尚樹さん「どこの国のテレビ局だ！！」 その記事によると、青山さんはこの日夕、テレ朝系「サンデースクランブル」側からキャンセルの連絡があったと自らの秘書から伝えられた。翌4日に番組で同席する予定だった韓国人の女性大学教員が青山さんを忌避しているというのが理由だったといい、代わりに番組側から電話取材の依頼があった。 これに対し、青山さんは、それならば番組に参加はせず、電話取材にも応じないことを決めた。その後、番組スタッフから電話で取材依頼があったが、青山さんは、「テ
脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫：朝日新聞デジタル
民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。 民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。 朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
「虚構新聞」に黒塗り記事 運営のUK氏に真意聞いた：朝日新聞デジタル
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。滋賀県在住の男性が運営するサイト「虚構新聞」では法案に関する記事を黒く塗りつぶし、国の情報が隠される社会の息苦しさを表している。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは３０代の塾講師、ＵＫ氏。学生時代、エープリルフールに友人を驚かす目的で自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが虚構新聞に発展し、約９年前から週２～３本のペースで虚偽のニュースを掲載。「円周率、ついに割り切れる」といった記事で話題を呼んだこともある。 約２カ月前、特定秘密保護
福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。 朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。
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