人権派弁護士らを一斉に拘束 中国当局
北京（ＣＮＮ） 中国当局が全国で多数の人権派弁護士を拘束し、取り調べていることが、香港の支援団体の調べで分かった。米国政府や国際人権団体の批判を招く事態となっている。 香港の支援団体「中国人権弁護士関注組」の調べによれば、この数日で、少なくとも１０６人の弁護士や活動家らが警察による拘束や取り調べを受けている。拘束されていた活動家ら少なくとも８２人が１２日夜までに釈放されたが、少なくとも２４人が依然として勾留されているという。 中国政府は大規模摘発について、国営メディアを通じ、金を払って不正に抗議運動を組織する「犯罪者集団」を標的にしたものだと伝えるなどして正当化している。 一時的に拘束され警察の取り調べを受けた上海の人権派弁護士、馮正虎氏はＣＮＮの取材に応じ、「政府は我々の仕事に口を突っ込むなと要求してきたほか、拘束されている弁護士のことは気にしないようにと言われた」と述べた。この問題に関
「侵略の罪、ごまかし試みる者がいる」中国が国連演説：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は２３日、国連創設７０年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅（ワンイー）外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後７０年談話」を準備する安倍政権を牽制（けんせい）した発言とみられる。 討論会は２月の安保理議長国、中国が開催を提案し、王外相が議長を務めた。安保理の１５理事国を含む約８０カ国が演説し、中国やロシア、ベネズエラなどは閣僚級が出席した。日本からは吉川元偉・国連大使が出席した。 王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の７０周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第２次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。 その上で「反ファシズム戦争の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」 - WSJ
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中国政府は､なぜLINEをブロックしたのか
ご存知の方も多いとは思うが、中国では、一般に普及している通信網を使ってフェイスブックやツイッターへのアクセスができない。政府の規制により、接続が制限されているからだ。 中国のネット制限状況をモニタリングしているサイト「グレートファイア・オルグ」で調べてみると、フェイスブックもツイッターもブロック率は100％。つまり、いつでも接続できない状況なのだ。 9月30日からはインスタグラムが使えなくなった しかもこの政府による規制は、どんどん強化されている。象徴的なのは、6月までは普通に繋がっていたLINE。7月から全く繋がらなくなった。現地駐在日本人の間にも、日本とのやりとりでLINEを使っていた人が多く、話題になった。 そして、今回の香港のデモに際して、また一つ、この規制リストに名を連ねたインターネットサービスがある。インスタグラムだ。9月30日からアクセス不能となっている。筆者の近くにも、これ
【期限切れ鶏肉使っていた】「期限切れで死なない」 長年のやり方と責任者 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【上海共同】期限切れの鶏肉を供給していた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」の従業員は、テレビ局の潜入取材で「期限切れを食べても死ぬことはない」と話していた。上海当局の調べに対し責任者が、期限切れの利用は長年続いた会社のやり方で上層部の指示だと語ったことも明らかになった。 この問題は、上海のテレビ局が内部告発をきっかけに、約３カ月にわたって取材し発覚。内部告発した従業員は期限切れ鶏肉の利用について、問題があると上司に訴えたが解雇された。従業員の一カ月の給与は約２千元（約３万３千円）で、従業員の入れ替わりも激しかったという。 食品会社は、マクドナルドの「チキンマックナゲット」を製造する際に期限が半月過ぎた冷凍鶏肉約１８トンを混ぜ込んだり、別のレストランチェーンに納品する加工肉に期限を７カ月過ぎた肉を使ったりしていた。既に全面的に生産を停止した。 上海の食品監督当局と警察は合同調査チームを発足
中国が南シナ海でフェイクの島を造成中
領有権紛争で大揺れの南シナ海で、特にアグレッシブな老獪策を展開している中国が、珊瑚礁や浅瀬に砂を大量に流し込んで新島を造成中です。 上の写真は、フィリピン外務省が公開した2月25日の南沙諸島マビニ礁。下の写真は、同じ場所を3月11日に撮ったものです。仕事が早いというかなんというか…滑走路とれるぐらいの面積はサクッと確保したことがわかります。 領海権でもめてるのは他にもベトナム、フィリピン、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、カンボジア、タイですが、どこもこの中国の人工島造成には警戒感を強めています。そりゃそうだ。南シナ海は世界の船舶の3分の1が通る交通の要所であり、海底石油ガス資源の宝庫ですからねぇ…。 南シナ海には島が山ほどあり、その多くは無人島です。1個1個の島がどこの国のものかで周辺海域の領有権も決まるんですが、どの島も思うような位置にはないため、だったら作ってやろう、とい
中国政府のダブルスタンダード、酷すぎる 反中デモではベトナムの責任追及、自国の反日デモでは「責任はすべて日本側に」
中国政府のダブルスタンダード、酷すぎる 反中デモではベトナムの責任追及、自国の反日デモでは「責任はすべて日本側に」 南シナ海で中国が石油の掘削を始めたことをきっかけに、中国とベトナムの巡視船同士が洋上で放水の応酬を続けている。ベトナム国内では反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す事態まで発展した。 中国政府は怒り心頭で、ベトナム政府の責任を追及する構えだ。だが、逆に中国国内で反日デモが起こったときには、「責任はすべて日本側にある」と正反対とも言える態度を取っていた。中国政府のダブルスタンダードぶりが改めて浮き彫りになったとも言えそうだ。 中国外務省、ベトナムは「避けることのできない責任を負っている」 ベトナム国内の反中デモは激化する一方で、2014年5月14日に中部ハティン省で起きたデモでは少なくとも21人が死亡。そのうち16人が中国人だとみられている。これに対し
ベトナム「中国船８０隻が攻撃」 南シナ海掘削に抗議：朝日新聞デジタル
ベトナム政府は７日、記者会見を開き、南シナ海・西沙諸島（英語名パラセル）近海で「中国が掘削活動に着手し、周辺に約８０隻の中国公船などが集まってベトナムの巡視船などに衝突や水砲で攻撃を繰り返している」と発表した。衝突で６人が負傷したと主張。映像や写真も公開し「深刻な主権侵害だ」と訴えた。 現場はベトナム中部沖約２２１キロ。中国は３日、「２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議。アジア重視を掲げる米国にも危機感が広がっている。 会見でベトナム側はビデオや写真などを使って説明。映像などは２～７日に撮影され、中国船がベトナムの巡視船に衝突し、甲板の一部が破損▽中国船がベトナム船に向かって水砲を発射▽割れたガラスで負傷した船員が手当てを受ける場面などが映されていた。
47NEWS（よんななニュース）
敵が襲ったら"角だせ槍だせ走り出せ～"♪ カタツムリ「エゾマイマイ」走れるってよ！速さ1・3倍、北海道の高校生らが研究報告
中国で「史上最大級のサイバー攻撃」、サイト接続に影響
中国・北京（Beijing）市内のカフェでインターネットを利用する女性（2012年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【8月27日 AFP】中国の政府系機関「中国インターネット・ ネットワーク情報センター（China Internet Network Information Center、CNNIC）」によると、同国のネット基盤を狙った「史上最大のサイバー攻撃」により、ドメイン「.cn」を持つ中国のウェブサイトに障害が発生した。 CNNICによると25日未明、ドメイン名の解決を担うDNSサーバーを狙ったDDoS（分散型サービス妨害）攻撃が約2時間にわたり続いた。ドメイン名の解決とはインターネットの主要な仕組みの一つで、ドメイン名をコンピューターが認識できるよう数列のIPアドレスに変換する機能。中国でのサービスは、「.cn」のドメインを持つサイトに対象が絞られて
「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載
「尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土ではない」―第2次世界大戦終戦記念日の2013年8月15日、中国の日刊紙「人民日報」にこんな評論記事が掲載された。 人民日報は中国共産党中央委員会の機関紙。ここに書かれた内容は党・政府も了承しているはずで、領土を巡る日中の緊張がさらに高まりそうだ。 「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」 記事は、中国の哲学・社会科学研究の最高学術機構「中国社会科学院」世界歴史研究所の研究員が書いたもの。釣魚島（尖閣諸島・沖縄の中国名）は日本に盗まれたもので、ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島は含まれていない、としたほか、中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効で、「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」などと書かれている。 人民日報ではこれまでにも、「清は日清戦争後の下関条約で沖縄を奪われた。日本はポツダム宣言
エフセキュアブログ : 日本の安全保障を狙った攻撃の手口
日本の安全保障を狙った攻撃の手口 2013年07月25日08:31 ツイート daiki_fukumori オフィシャルコメント by：福森 大喜 先日から日本の安全保障に関する業務に携わっている方々に対してマルウェア付きのメールが届いているようですので、その手口を紹介します。 最初に、メールの添付ファイルとして「取材依頼書」というファイル名のzipファイルが届きます。 zipファイルを展開すると、テキストファイルへのショートカットが入っています。 プロパティを確認すると、確かにtxtファイルへのショートカットになっているように見えます。 ところが、リンク先の欄を左にスクロールしていくと、別の文字列が出てきます。 本当のリンク先は%ComSpec% ...となっています。%ComSpec%というのはコマンドプロンプト(cmd.exe)を意味しますので、このリンク先の欄で攻撃者が指定した命
バレンタイン＆大阪・阪神梅田本店限定、チョコかっぱえびせん
76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品 停電時も「ふだんと同じ生活」ができる
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習近平氏が日本の訪中団に演説「日本国民も戦争の被害者」 - ライブドアニュース
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中国、従軍慰安婦と南京事件を世界記憶遺産に申請
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東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)