新国立競技場「屋根完成まで赤字」 運営「能力超えた」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は３０日、閣議後の記者会見で、設置を先送りした開閉式屋根がない期間、運営収支が赤字になる見通しを示した。「ＪＳＣ（事業主体の日本スポーツ振興センター）が直接、管理運営をするのは能力を超えたことと思う」とも述べ、五輪・パラリンピック後は民間に委託し、収支改善を目指す方針を明らかにした。 ＪＳＣが昨夏公表した試算は、収入３８億円、支出３５億円で年間３億円の黒字だった。文科省によると、建設費が基本設計時から９００億円増えて２５２０億円になったのと同様に、資材費や人件費の上昇で、維持管理費も増える。一方で、屋根がない期間は周辺への音漏れの配慮などからコンサートを想定した回数ほど開けないほか、屋根を設置する工事期間は競技場が使えなくなるため赤字になるという。金額は明かさなかった。屋根の設置時期は未定で、設置費用に
安保法案の衆院特別委採決「１５日軸」 自公が確認：朝日新聞デジタル
自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の井上義久幹事長ら与党幹部は１日午前、東京都内で会談し、衆院特別委員会で安全保障関連法案を１５日を軸に採決をめざす方針を確認した。今後、野党と協議する。９月２７日までの会期末をにらみ、参院審議も念頭に衆院での再議決が可能な６０日以上の日程を確保して衆院を通過させ、関連法の確実な成立をめざす。 一方、野党は法案の今国会成立を阻止する構えで、激しい反発が予想される。 会談後、自民党の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「両幹事長から『とにかく丁寧にやりなさい』という指示だった。決断をするときには決断をしなければならない」と語った。関係者によると、この場で１５日を軸に７月中旬の採決を確認した。 与党幹部によると、特別委の審… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
●日本は独立国にあらず 故に“立憲主義も主権在民”は虚妄 - 世相を斬る あいば達也
ランキング参加しております ●日本は独立国にあらず 故に“立憲主義も主権在民”は虚妄 以下の内田樹氏のコラムは、氏自身が拡散を望んでいると理解したので、筆者も、同感の部分が多いので、以下に掲載する。ひとつだけ気に食わない部分は、 ≪田中事件は、アメリカの逆鱗に触れると今の日本でも事実上の「公職追放」が行われるという教訓を日本の政治家や官僚に叩き込んだと思います。それ以後では、小沢一郎と鳩山由紀夫が相次いで「準・公職追放」的な処遇を受けました。二人とも「対米自立」を改めて 国家目標に掲げようとしたことを咎められたのです。このときには政治家や官僚だけでなく、検察もメディアも一体となって、アメリカの意向を「忖度」して、 彼らを引きずり下ろす統一行動に加担しました≫（内田） この部分だけは、内田氏の、当時の小沢事件に対して無批判な態度から豹変している部分なので、かなりの違和感を憶えた。ある時、堀茂
【安全保障関連法案】誤算続き、理解広がらず 「違憲」批判、報道圧力 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「この夏までに必ず実現する」。安倍晋三首相は４月、米議会演説でこう力を込め、安全保障関連法案の「今夏成立」を対米公約した。だが５月に衆院審議が始まると、憲法学者の指摘で「違憲」批判が噴出し、自民党内から報道機関に圧力をかける発言が飛び出すなど「誤算続き」（閣僚経験者）。肝心の国民の理解は広がらず、成立時期は見通せていない。 安倍政権は昨年７月１日の閣議決定で「日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認した。 根拠としたのは「必要な自衛の措置」を認めた１９７２年の政府見解。当時は、集団的自衛権の行使を「必要最小限度の範囲を超える」として認めなかったが、安倍政権は安保環境の変化を理由に結論部分を変更した。 だが、ことし６月４日の衆院憲法審査会で、自民党が推薦した参考人の長谷部恭男早稲田大教授（憲法学）が「従来の政府
倒産した植物工場ベンチャーの目的は“大川隆法総裁の予言成就”だった
幸福の科学の政党「幸福実現党」も、東日本大震災以降の「日本再建宣言」と称する政策提言の中で「植物工場」を提唱。みらいの嶋村氏は、同党のPR映像にも出演しています。 大川総裁の予言を成就させるという偉業を成し遂げた上に、ここまで幸福の科学に尽くしてきたみらいですが、倒産の危機に際して教団は助けてくれなかったのでしょうか。帝国データバンクによると、同社はスポンサーの募集を行い事業譲渡を予定しているとのことです。 匿名 さんのコメント... いやぁー、愉快痛快w またしても没落の法則かw 2015年7月1日 0:05 匿名 さんのコメント... 成就するように誰かが努力しなければ、 この総裁の予言は当たらないのか…。 2015年7月1日 2:00 匿名 さんのコメント... ざまぁ～みろの一言だよな（＾▽＾笑） 間違ったことをすれば間違った結果が出てくる！！！ 哀れなもんだよな（＾▽＾笑） それ
「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え
作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ ｗａｎｔｓ Ｏｋｉｎａｗａ ｐａｐｅｒｓ ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ ｂｅ ｃｌｏｓｅｄ ｄｏｗｎ ｂｙ ａｎｙ ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員
表現の自由を巡る自民党と百田尚樹氏周辺の倒錯、大西議員のさらなる問題発言（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）という勉強会が６月２５日に開いた会合が波紋を広げ続けています。 講師の百田尚樹氏の発言は特に物議を醸し、その後、百田氏はマスコミ報道や国民世論から大きな批判を浴びている状況です。興味深いのは、その後「百田氏には表現の自由がある。」というような議論がごく一部で見られることです。代表例はかつて雑誌『マルポコーロ』の編集長を務めているときにいわゆる「マルコポーロ事件」が起き、雑誌を廃刊に追い込まれた経験を持つ花田紀凱氏の下記雑記です。 百田発言第2弾。百田尚樹さんに言論の自由はないのか？ 百田氏には言論の自由はあるでしょう。実際、上記会合における講演の後も、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」などと好きなように喋りまくっており、それについて、特に言論弾圧（権力によってツイート
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
「積極的平和主義」は概念の盗用 --- 提唱者のガルトゥング博士が緊急来日 安倍首相は意味を真逆に。 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
以下は、関根健次 さんの６月２５日のblogです。 「積極的平和主義」は概念の盗用 提唱者ガルトゥング博士が緊急来日 戦後70年という節目に、日本は平和国家のままでいられるか瀬戸際です。ほとんどの憲法学者が「違憲」「憲法9条に反する」と判断している安保法案が成立すれば、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が武力行使できるようになります。そうなれば、もう世界に誇る平和国家ではなくなってしまいます。それでいいのでしょうか？ 「積極的平和主義」それとも「積極的戦争主義」？ 思い起こせば積極的平和主義という言葉がよく聞こえるようになったのは中東で日本人人質事件があってからのこと。ジャーナリスト後藤健二さんがIS（またはISIL、イスラム国）に拘束されているころ、安倍総理は中東を歴訪し、積極的平和主義の理念にもとづきテロとの戦い、ISIL対策として2億ドルの支援を約束。その後、後藤さんが無惨に
大西英男議員、記者団とのやりとり詳細：朝日新聞デジタル
逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？ 従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に
村上氏「我が愛する自民党が誤った道に踏み出さぬよう」：朝日新聞デジタル
村上誠一郎・自民党衆院議員 ９９％の憲法学者、歴代の法制局長官、そしてほぼ全員の法曹のみなさん、私が議論する限り、砂川判決や１９７２年の政府見解は（集団的自衛権の行使容認の）根拠ではないと言う。大多数の国民、学者に「違憲の法案」というコンセンサスが得られているのに、あえて強引に突破することは、日本の将来、日本の民主主義に多大なる禍根を残すんじゃないかと心配している。 私は１０回連続で選挙に通って、１回も自民党を出たこともないし、１回も野党の不信任案に投票しなかった、ただ１人の生き残りだ。私こそがミスター自民党だと考えている。なぜそのミスター自民党がこういうことを言うかというと、我が愛する自民党と、我が愛する日本が、誤った道に踏み出さないように、なんとしてでも、ここは一度考え直してほしいという気持ちがあるからだ。（都内の外国特派員協会での講演で）
ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
「問題発言」を繰り返すのは、安倍政権の高度な世論操作プロレスだと考えてみる（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党の大西英男衆院議員が、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめる」と発言したと報じられています。大西議員は文化芸術懇話会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から厳重注意を受けたばかりです。それも、谷垣幹事長が引き締めを図った直後で、党の面目丸潰れのはずですが厳しい処分が行われる気配はありません。 政府・与党は、報道圧力問題が安保法案審議に悪影響を与えることを警戒している。自民党の谷垣禎一幹事長は３０日の党代議士会で「国会はますます緊張した局面に入る」と述べ、引き締めを図った。大西氏の発言は、この直後に飛び出した。 出典:安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言－与党幹部が不快感（時事通信） 大西議員は、昨年「子供を産まないとダメだぞ」というセクハラヤジで謝罪に追い込まれています。何度も「問題発言
自民、早期幕引きに苦慮 大西氏発言で再び厳重注意へ：朝日新聞デジタル
自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が３０日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。１日にも、異例の２度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ！」。３０日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で２７日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら３人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も３０日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説
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バカの子分はもっとバカ - ネットゲリラ
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47NEWS（よんななニュース）
テレ朝社長「あってはならないこと」 自民勉強会発言で：朝日新聞デジタル