「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた14の全文書も掲載しています。
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Village Vanguard Webbedは、3月17日に池袋マルイで開催予定だった「百合展2018」の東京開催を中止すると発表しました。 メインビジュアル 「百合展2018」は、女性同士の友情や愛情をテーマに、多数の漫画家や写真家が参加し書籍やコラボグッズを販売するイベント。中止の理由については「参加作家さま全員での展示および物販販売が難しいこととなり池袋マルイでの百合展開催を中止とする結論に至りました」と説明しています。 池袋マルイで行われるイベントを巡っては、3月9日から開催予定だった「ふともも写真の世界展 2018 in 池袋マルイ」も諸事情を理由として突如中止が発表され話題となりました(関連記事)。なお、「百合展2018」は東京開催の他、大阪、福岡で開催が予告されていましたが、東京開催以外については予定通り実施するようです。 advertisement 関連記事 JKがPK(
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した14件の文書のうち1件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ2年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた14件の文書のうち1件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成27年6月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ2年前です。 財務省は12日の参議院予算委員会の理事懇談会で
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
山極寿一(やまぎわじゅいち) 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任(任期6年)。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。(聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子) 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。(サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を) メール
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが11日、分かった。 本省が主導して14文書で書き換えが行われていた。財務省は12日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(2月10~11日)から6ポイント下落した。不支持は42%(前回36%)に上がった。 財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した2015年の土地貸し付け契約と16年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。 前国税庁長官の
【森友文書】書き換えは14文書、1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議(りんぎ)書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近
財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる14の決裁文書に関し、問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけて同省理財局で書き換えが行われたと、与党幹部に報告した。書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。野党は書き換えの動機や指揮系統などの解明に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めるなど反発を強めている。 財務省の太田充理財局長や富山一成理財局次長らは12日朝から与党幹部を個別に訪問し、関係者の聞き取り調査などの結果を報告した。報告は約80ページの文書にまとめられていた。それによると、財務省理財局は「貸付決議書(2件)」「売払決議書」「特例承認の決裁文書(2件)」の計5件の文書を書き換え、この内容を反映する形で残り9件の書き換えが確認された、としている。
佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日、国税職員らは困惑の色を隠せなかった。「森友学園問題であれだけ批判されていた人を長官にしたのが間違い。首相や財務相の責任は重い」との批判が出る一方、「気の毒」との声も上がった。 平成29年分所得税の確定申告は15日までだ。ある国税局幹部は「最大のイベントである確定申告期間中に辞めるなんて。事情はどうあれ無責任にもほどがある」とあきれ顔。都内の税務署幹部は「こんなに疑惑まみれの辞任は前代未聞。国税の歴史に残る汚点になる」と肩を落とした。 国税庁次長や大阪国税局長といったポストを歴任し、組織を支えてきた佐川氏への同情論も。別の国税局幹部は「国会答弁に問題はあったかもしれないが、政権を守るため野党の追及の矢面に立たされた揚げ句、一人で責任を負わされたようで気の毒だ」と話した。職員の一人は「学園への土地払い下げに関わった職員が亡くなって耐えきれなくなったのでは」
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の二〇一〇年を大幅に上回っていたことが明らかになった。再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれたため。東京電力管内では厳寒となった今年一月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。
京都大学前の百万遍の交差点にこたつを持ち込み居座る若者ら=京都市左京区で2018年2月25日、通行人提供 京都大学近くの交差点「百万遍」(京都市左京区)の真ん中で2月下旬の夕方、若い男女数人がこたつを囲んで居座る姿が確認された。けが人はなかったが、京都府警は「重大事故につながる可能性があった」とカンカン。道路交通法違反(道路における禁止行為)容疑で捜査している。 百万遍は、鴨川の東を南北に走る幹線道路の東大路通と御所の北側を東西に走る今出川通が交わる交通量の多い交差点。名前は北東にある知恩寺の通称に由来し、周辺は京大の校舎などが建ち並ぶ。 捜査関係者や目撃者によると、2月25日午後5時ごろ、百万遍交差点で「数人の若者が道の中央でこたつに入っている」という通報が、通行人などから寄せられた。ヘルメットをかぶり、拡声機を手に演説する若者もいた。こたつには10分以上入っていたとみられ、上には鍋があ
東日本大震災から6年を経て、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京2020大会)が残り3年に迫っている。東京2020大会は「復興五輪」とも呼ばれ、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の姿を、国内外に発信することが大きな目的の一つとされる。2020年は震災から10年の節目にもあたり、復興ぶりを世界にアピールする絶好の機会である。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のアクション&レガシープランでも「復興・オールジャパン・世界への発信」が柱の一つだ。具体的には、観光客の被災地への呼び込みや大震災の記憶の風化防止、風評被害の払拭などを図るとされている※1。 開催の中心地となる東京には、東日本大震災および原発事故からの復興の姿を発信する役割も期待される。それには、復興の現状や放射線の健康影響を東京都民がしっかり理解していることが重要である
今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もようやく動き始めましたが、こうした誤解を解き、被災地への偏見を将来に残さないために、私たちはどうしたら良いのでしょうか。 東京都民の中で「風化」する震災の記憶 この7年の間には、熊本での大きな地震もあるなど、日本全国で災害が起こっています。その中でも福島のことが比較的長く語られてきた理由には、日本が今まで経験したことが無かった原発事故という災害が含まれていた点が非常に大きかったのであろうと考えられます。 原発事故は一般的な災害と異なり非常に強い政治的な色を帯びたことで、災害当初はさまざまな言
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