ジョブ型だけに頼れない、日本企業もスキルベースの組織づくりに着手
ジョブ型雇用の抱える課題を解決するモデルとして注目されている、「スキルベース組織」。従業員のスキルや経験を可視化し事業とマッチングさせる「スキルファースト」の考え方により、組織効率を上げる試みが広がっている。2024年10月24日に開催する当カンファレンスではこうした取り組みの背景や事例について、先進企業や有識者による議論を深めていく。 もう、ジョブ型だけには頼れない――。欧米企業でこんな声が聞こえ始めている。 ジョブディスクリプション（JD：職務記述書）で事前に職務内容や必要なスキルを定義し、これに基づいて人材の採用や配置をする「ジョブ型雇用」。欧米では一般的だったこのモデルにかげりが見えてきた理由に、慢性的な人材不足や社会環境の変化が挙げられる。ビジネスの進化や業務の高度化により、必要なジョブもどんどん変わる。ジョブを明文化してもすぐに陳腐化してしまうという問題が、コロナ禍による環境変
人事評価を変革する～育成とキャリア開発をふまえて～ [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」
早川 亜貴氏（株式会社メルカリ People & Culture Director, People Experience） 割石 正紀氏（株式会社ベイシア 人事・管理事業部長） 高橋 潔氏（立命館大学 総合心理学部 教授） 従業員の育成やキャリア開発と深く関わっている「人事評価」。人的資本経営を推進する上で、今後さらに重要な要素となることは間違いない。人事担当者や管理職は、評価制度の構築・運用、従業員との目標設定、評価フィードバックなどをどのように進めていくべきなのか。本セッションでは、メルカリで人事評価制度の企画・運用を主管している早川亜貴氏と、この1年で新たな人事評価制度を策定したベイシアの割石正紀氏をパネリストに迎え、人事評価研究を専門とする高橋潔氏とともに人事評価制度の未来を議論した。
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日本企業の能力開発システム─変化のなかの能力開発と人事・職場・社員｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
定価: 3,300円（本体3,000円） 2024年6月28日刊行 A5判 325頁 藤本真・佐野嘉秀［編著］／高見具広・山口塁［著］ ISBN978-4-538-41170-5 「システム」の視点から日本企業における能力開発の実態・課題の広がりをとらえる！ 企業における能力開発は、一連の制度や慣行によって企業内に構築される人事管理の体系の一部（サブシステム）として位置づけられるとともに、人事部門、職場管理者、社員といった能力開発に関わる当事者の取組みやその相互関係の体系としてとらえることができる。こうした「システム」の視点から、本書では各企業から集めた企業（人事部門）・職場管理者・社員の3層のアンケートデータを分析し、変化のなかにある日本企業の能力開発の実態・課題の解明を試みる。 目次 第1章 日本企業の能力開発システム 第2章 社員の能力開発に関わる企業の取組み 第3章 人事部門・職場
今後の人事戦略にAIが不可欠な理由は？人事部門がデータ活用と戦略人事化を叶えるコツ
企業は今、労働人口の減少などによる社会構造の変化や、働くことに対する価値観の多様化など、複合的な課題への対応に迫られています。その中でキーとなるのが、生成AIなどのテクノロジーを活用した人事戦略です。人事部門はこれからの時代、どのような価値観をもち、どういった戦略を立てて生成AIやデータなどを活用していくべきなのでしょうか。 本記事では、2024 年 5 月 17 日に日本の人事部主催で開催された「HRカンファレンス2024春」内のパネルディスカッション「今後の人事戦略に AI という観点が不可欠な理由～社会構造の変化や働く意義の多様化から考える～」の模様をダイジェストでお伝えします。 ◎登壇者 神戸大学大学院 経営学研究科 教授 鈴木 竜太 氏 パナソニック コネクト株式会社 執行役員 ヴァイス・プレジデント CHRO 新家 伸浩 氏 SAP ジャパン株式会社 常務執行役員 人事本部⻑
職員評価制度運用における業務全般の効率化を目的に、同志社大学がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入
株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 Co-CEO：佐藤 寛之、以下：当社）は、同志社大学（京都府京都市上京区、学長：小原 克博）がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したことをお知らせします。 同志社大学では、創立150周年を迎える2025年のあるべき姿をまとめたものとして「VISION2025」を掲げ、6つのビジョンに基づき取り組んでいます。またダイバーシティの推進にも積極的に取り組む中で、職員の人事における情報の見える化と一元管理を進めています。このような中、評価結果を含めた人事情報を職制に応じて容易かつ経年的に参照できる仕組みを整えることにより、職員評価制度運用について業務全般の効率化を目的として、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入いただくことになりました。 引き続き当社では、教育機関でのDX推進に積極的に貢献してまいります。 タレントマネジメ
株式会社Schoo:「対話」で見違える、個人と組織の成長サイクル ～キャリアオーナーシップ実践編～ [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」
田中 研之輔氏（法政大学 キャリアデザイン学部 教授/一般社団法人プロティアン・キャリア協会 代表理事） 蒲原 務氏（三井情報株式会社 取締役 副社長執行役員 CSO CDIO CHRO） 山田 美夏氏（三井情報株式会社 人事総務統括本部 グループ人材開発部 キャリア推進室 室長） 滝川 麻衣子氏（株式会社Schoo エバンジェリスト） 人的資本の最大化のために、キャリアオーナーシップを推進する企業が増えている。しかし、人事部門の想いや意図が現場社員にはなかなか理解されない、マネージャーの負担になりなかなか浸透しない、という声も多い。どのように働きかければうまく推進していけるのだろうか。キャリアオーナーシップ研究の第一人者である法政大学キャリアデザイン学部教授の田中研之輔氏、キャリアオーナーシップを実践して効果を上げている三井情報副社長の蒲原務氏、同社キャリア推進室長山田美夏氏が、「対話」
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ServiceNow Japan合同会社:従業員の成長と挑戦を支援！ 大手日本企業が取り組む「人事の大改革」 [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」
「人事制度」と「人事部門」という二つの視点が重要まず、クラウドを基盤としたソフトウェア・ソリューションやビジネス・ソリューションの提供などを事業とするServiceNow Japanから、「人事の大改革」の一助になる、従業員体験の向上により従業員の潜在的可能性を引き出すアイデアが紹介された。 従業員の成長・挑戦の支援には、「従業員の業務の負荷やストレスの軽減」「成長実感のできる環境整備」が欠かせない。そのためにまず注目したいのが、一従業員のさまざまな業務における「サイロ化現象」だ。本人が不在の際も、部門を超えた双方向のタスクやプロセスが存在するため、煩雑で非効率な業務が発生する。これを解消するには「従業員視点で統一された一つの窓口」「バックオフィス視点で統一されたワークスペース」の設置が望ましい。Human Centric（人を中心）に、従業員と管理職、バックオフィス・システム全てがつなが
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株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック:真の「戦略人事」を実現するため、いま人事パーソンには何が求められるのか [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」
注目すべき「アジャイル型人事」という概念まず、自律的な組織作りのための人材育成・組織開発を支援しているITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの最上千佳子氏から、本セッションのイントロダクションが語られた。 「戦略人事」とは、経営戦略と人事マネジメントを連動させることによって自社の競争優位の実現を目指そうとするものであり、1990年代に提唱された。ただし、『日本の人事部』の「人事白書」によると、「戦略人事は重要だと認識しているが実践できていない」という日本企業が多いのが実状だ。 「戦略人事」が機能していない理由は、大きく三つ挙げられる。「経営陣が、これまでの成功体験に固執してしまう」「人事部門に、経営戦略方針について既存のものが正しいかを議論できる機会や能力、時間がない」「経営陣と人事部門との間で、年度単位でしか対話ができていない」の三つである。 これに対する解決策として注目されているキ
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カオナビ、グロービスの学習管理システム「GLOPLA LMS」とのAPI連携を開始
カオナビは24日、「カオナビ」と、グロービスの学習管理システム「GLOPLA LMS」とのAPI連携を開始したことを発表した。 「カオナビ」に登録されている人材情報と「GLOPLA LMS」に登録されている研修受講情報の一元管理が可能になる。それぞれが持つ人材情報と研修受講情報を一元管理することで、人事担当者のデータ活用を促進し、企業の人的資本経営、リスキリングの推進を支援する。 両社は、人事部門の課題解決やDX化のための組織づくり・人材育成に役立つオンラインセミナー「自律型人材を増やす、社員データを活用した人材育成のDX化とは」を12月18日に開催する。 セミナー開催概要 開催日時：12月18日(月) 13:00～14:00 参加費：無料 詳細・申込 関連URL グロービス カオナビ
日本の公共部門における昇進研究
The purpose of this paper is to review the study of promotion, mainly in the Japanese public sector, from three points of view 1 ．the key points in observing promotion structure and the basic characteristics of promotion structure in national and local governments, 2．the main research approaches, and 3．subjects, data, and methods. The contribution of this paper is twofold. First, this paper is, as
人事が聞けない社員のホンネ｜Works Report｜リクルートワークス研究所
これまで企業は個人を活かすためにさまざまな施策に取り組んできました。しかし、個人の2割、マネジャーの3割しか人事を頼りにしていないことが調査によって明らかになりました。個人やマネジャーが、人事に何を求め、期待しているのか、今日の人事に対するホンネをまとめました。 目次 01 はじめに 02 Introduction 1300人が評価した日本の人事 03 現場が求めている人事とは何か ・Workshop1 個人から見た人事 ・Workshop2 マネジャーから見た人事 04 人事への4つの問いかけ 05 おわりに
文部科学省が、総合職・一般職採用の業務管理システムとして、「採用管理システムsonar ATS」を導入
文部科学省が、総合職・一般職採用の業務管理システムとして、「採用管理システムsonar ATS」を導入～日本の未来づくりのため、共に働きたいという志をもつ人材の採用を目指す～ 組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、提供する「採用管理システムsonar ATS」 が、文部科学省に導入されたことをお知らせします。 日本の未来づくりのため、共に働きたいという志をもつ人材の採用を目指した環境構築のため、「採用管理システムsonar ATS」導入を決定いただきました。 文部科学省の採用について 文部科学省は、「教育」「科学技術・学術」「スポーツ」「文化」の各分野の振興を通じて、「人と知恵」をはぐくみ、未来の基盤をつくっていくことを使命としています。文部科学行政に関心を持ち、日本
NTTドコモ、人事・労務管理クラウド「SmartHR」を導入、入社手続きをペーパーレスに | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ コスト最適化 ＞ 事例ニュース ＞ NTTドコモ、人事・労務管理クラウド「SmartHR」を導入、入社手続きをペーパーレスに コスト最適化 コスト最適化記事一覧へ [事例ニュース] NTTドコモ、人事・労務管理クラウド「SmartHR」を導入、入社手続きをペーパーレスに 2023年10月17日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTドコモ（本社：東京都千代田区）は2023年8月、入社手続きなどの人事業務の電子化・省力化を目的に、SmartHRの人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」を導入した。手作業で行っていた労務手続きをシステム化し、約1000人分の入社手続きをペーパーレスにする。新入社員が自身のPCやスマートフォンから必要な情報を入力する仕組みも取り入れる。SmartHRが2023年10月12日に発表し
300人以上の人事評価を脱ペーパー化。立教学院が「カオナビ」で進めるDX
300人以上の人事評価を脱ペーパー化。立教学院が「カオナビ」で進めるDX 2023.03.16 シンプルな人材情報管理 ペーパーレス化 人事評価の効率化 人材情報の共有 優秀人材の配置機能 1000～2999名 その他(教育、エネルギー関連、団体、農林水産他) 東京 関東・甲信越 Excel・Wordベースの人事評価シートをフォーマットごと「カオナビ」に移行。散在していた情報を一元化 300人以上の人事評価シートをペーパーレス化。親しみやすいUIで予想以上の記入率を達成 「秘伝のたれ」状態で更新されていた人事情報を一元化。キャリア形成とコミュニケーションに活用 管理職との面談に「シナプスツリー」を活用。部署の全体像を把握しながらヒアリングが可能に 「カオナビ」を「キャリア情報のマスターデータベース」に育てたい 1874年、アメリカ人宣教師ウィリアムズ主教が築地に開校した私塾を源流とする立教
受け身の姿勢は時代遅れ！ 人的資本経営をかじ取りする「攻めの人事」になる秘訣
会社全体で考える「人的資本」 人的資本経営といっても、経営者、人事担当者、投資家など、立場によってその取り組み方、考え方は異なるものだ。本連載では、株式会社タナベコンサルティングのエグゼクティブパートナー 古田勝久氏が、それぞれの立場に立った取り組み方を解説する。 人的資本経営は経営者がリーダーシップを発揮して推進する必要があるが、そのパートナーとしての役割を担うのが人事部門であることは間違いない。ところが、その役割を果たすためには多くの課題もある。 筆者も人事部門での実務経験があるが、多く人事部門は、制度の設計・運用や給与計算、労務管理などのオペレーション業務に追われているのではないだろうか。もちろん、これら従来の人事機能・業務も重要である。しかし、その業務に追われていては人的資本経営は進まない。 人的資本経営を推進するためには、中長期的な視点から経営戦略に寄与する人事戦略を打ち出し、企
【人的資本経営】情報開示のためのデータ管理ソリューション「人的資本ダッシュボード」とは
「人的資本経営」──人材をコストではなく資本とみなす 株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏 戦前の日本では、ホワイトカラーの社員とブルーカラーの工員が区別され、社員を管理する人事管理と工員を管理する労務管理となっていた。それが戦後になり社員、工員の区別があいまいとなり、雇用や労働時間、給与や教育訓練などの人事管理と、労働組合や従業員からの苦情対応などの労務管理が合わさり人事労務管理となる。 1990年頃からは、欧米を中心に新しい従業員管理の考え方である「人的資源管理（Human Resource Management：HRM）」が登場する。HRMは企業の戦略と密接に結びつき、戦略を実現するために人材を管理する。さらにここ最近は、サステナビリティ経営の1つとして働き方を捉えるようになり「人的資本経営」という考えも生まれた。これは人材を「資本」と捉え、その価値を最大化して中長期的に企
人的資本経営の旗を振るCHROに求められる役割とは｜人的資本経営の潮流｜『日本の人事部 人的資本経営』
人事部門の最高責任者であるCHROの重要性が高まっています。それは予測不能な時代の中で、人材の価値が向上しているからにほかなりません。人的資本経営の推進役としても重要な役割を果たすことが期待されているCHROがいま求められている背景や、その役割について解説します。 CHROとは CHROとはChief Human Resources Officerの略で、人事部門の最高責任者を指します。 CHO （Chief Human Officer）とほぼ同じ意味で用いられるケースもあります。これまで人材に関する費用はコストとして捉えられがちでしたが、人材を資本とみなす傾向が強まってきたことで、経営に深くかかわりながら人材を生かし、組織の力を最大化させるCHROの存在が注目を集めています。 CHROの設置状況 CHROの概念は、欧米では2000年ごろから普及し始めました。アメリカのコンサルティン
学校法人立教学院が、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入｜ニュース｜株式会社カオナビ｜企業情報、採用、IR情報
学校法人立教学院が、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入DX化の推進と個性を重視した人事戦略に貢献 株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之、以下「当社」）は、学校法人立教学院（所在地 東京都豊島区、理事長 福田 裕昭）がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入し、運用を開始したことをお知らせします。 導入の背景 学校法人立教学院では、「キリスト教に基づく人間教育」を建学の精神に据え、小学校から大学まで一貫した連携教育を行っています。現象にとらわれず、常にその本質に迫ろうとする自由の精神、そして、個性を重視した人間教育。この精神は教育を支える職員の人事戦略にもつながり、個性と能力を活かした働き方が進められています。一方で、これまで表計算ソフトなどで管理していた人事評価業務の運用効率化など、DXの推進が課題として挙げられていました。 このよ
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戦略人事の実現を支える「人的資本経営」 求められる人事の役割とは｜服部 泰宏さん 神戸大学大学院 経営学研究科 准教授 | 『日本の人事部』
