あすから京都に移転 文化庁新庁舎の内覧会 | NHK文化庁が27日から京都に全面的に移転し、業務を開始するのを前に、新たに整備された庁舎の内覧会が開かれました。 京都市上京区の文化庁の新しい庁舎は、京都府警察本部の旧本館を改修し、隣に新たに6階建ての行政棟を建てる形で整備されました。 27日からの業務開始を前に、地元の関係者などを招いた内覧会が開かれ、長官室や京都に移転する5つの課の部屋の一部などが公開されました。
“旧統一教会の解散命令請求は難しい“ 政府側 野党に認識示す | NHK
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
悪の組織の一味だけどブラックすぎてもうダメかもしれない
みんなの嫌われ者、悪の組織の教育委員会の一味です。 一味になるまで教育委員会は私にとっても遠く謎の組織だった。そして一生，縁遠く生きるつもりだったが悲しいことに一味になってしまった。 悪の組織のメンバー構成は，親玉の教育長を筆頭に教員が指導主事として教育委員会に配属されるのとその市区町村の行政職員が教育委員会に配属されている。他にも非常勤の教育委員とかいるが，メンバー的には謎の人員はおらず，みんな普通の公務員でしかない。私はもともとWeb業界界隈にいて、Uターンで地方の小規模都市の行政職員になり教育委員会に配属された。で，超絶ブラックだった。 新型コロナ関係でイベントが減ったからまだ去年はイベントがなく土日の動員がないけども，それまでは土日にたいてい教育関係のイベントがありそれに対応。土日の出勤手当など付くはずもなく代休処理される。代休はどんどん溜まっていき，おかげで年間を通して有給休暇を
青木栄一著『文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術』(中公新書)を読みました。 - 教育長ブログ
以前こちらにも書いた『文部科学省の解剖』の青木栄一さんによる新書です。所々「ん？」と思う箇所もあるものの、概ね納得の内容だと思いました。 本書で印象的なのは、現在の教育政策が官邸や他省庁の「間接統治」であるという主張です。ご存知のとおり間接統治は、戦後にGHQが日本政府を通じて日本を統治したような手法をいいます。つまり、官邸や他省庁が、文科省を通じて、教育委員会や国立大学を統治しており、文科省はその意向に従わざるを得ない状況だという意味になります。 著者は、こうした手法が成立するのは、文科省の「外に弱く内に強い」体質のためだとしつつ、同時にもう一つ、大変重要なことを言っています。文科省の「業界関係者だけの狭い付き合い」では「時代の変化に立ち向かえない」ため「教育政策の主導権が徐々に文科省の手から離れていっている」(p.207)。つまり、外部とのパワーバランスという面だけでなく、政策の質とい
WEB特集 ババ引かされたのは受験生だ！ 英語民間試験 なぜ国は推進した | NHKニュース
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
「身の丈」発言だけじゃない。萩生田文科相と認可再申請中の「幸福の科学大学」の危うい関係（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
学校法人幸福の科学学園が10月25日、同日に文部科学省に対して「幸福の科学大学（仮称）」の設置認可を申請したと発表した。同大学の認可申請は、前回〈科学的合理性が立証できていない「霊言（霊言集）」を本大学における教育の根底に据えるということは、（略）認められない〉（文科省発表資料）として不認可とされて以来、5年ぶり2度目。 ⇒【画像】幸福の科学大学（予定、現HSU）の校舎 前回の申請時は3学部の予定だったが、今回の再申請では4学部に大学院1を加えての申請となった。1年半後の2021年4月開学予定として、文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会大学設置分科会（以下、審議会）の審査を受ける。 同大学については、再申請前に日刊ゲンダイ（2019年10月5日発売号）がいち早く察知し「萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か」と報じた。別ページとは言え広告がらみと思われる幸福の科学の
戦後文教行政の「最後の一線」が決壊する - 石原俊｜論座アーカイブ
戦後文教行政の「最後の一線」が決壊する 不正と弱体化の果て、文部科学省の機能不全 石原俊 明治学院大学教授 文教行政の原則を破壊する文科省――「あいトリ」補助金不交付問題の核心 9月26日、文部科学省の外局である文化庁は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介・芸術監督）の一環として開催された企画展「表現の不自由展・その後」が、激しい脅迫行為によってわずか3日間で中止に追い込まれたことを理由に、「文化資源活用推進事業」の枠で「あいトリ」へ支給される予定であった約7830万円の補助金を、全額不交付にすると決定した。 文化庁は不交付決定の理由を、事業者である愛知県が、「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択通知を受領した」ことなどとしている。 さらに10月に入って、この不交付決定が、「あ
文教科学行政の主要トピックス
立法と調査 2019.9 No.415 168 参議院常任委員会調査室・特別調査室 文教科学行政の主要トピックス 竹内 健太 （文教科学委員会調査室） １．新たな学習指導要領の実施 ２．学校における働き方改革 ３．小学校高学年への教科担任制導入に向けた検討 ４．高等学校普通科改革に向けた検討 ５．高大接続改革 ６．高等教育の無償化（高等教育の修学支援新制度） ７．外国人の受入れ・共生に向けた教育の推進 ８．著作権法の見直しに向けた動き（インターネット上の海賊版対策） ９．大学における研究力の向上に向けた取組 文教科学行政では、近年、様々な改革や取組が進められている。 初等中等教育関係では、平成 29 年３月に小・中学校学習指導要領が、30 年３月に高等 学校学習指導要領が改訂された （１． 参照） 。 また、 教員の長時間勤務が社会問題となる中、 31 年１月、学校における働き方改革に関す
天下り斡旋問題で早稲田大学教授を辞任の元文部科学省局長・吉田大輔氏“再天下り”か｜ニフティニュース
吉田大輔氏は文科省在職中に天下り斡旋を受けて求職活動していたことで早大教授を辞任 その吉田氏が、今度は福岡大の東京事務所長に先月からコッソリ再就職していたという 福岡大では、吉田氏の所長就任に伴い、報酬額が前任者の２倍に引き上げられたと関係者
文科省が汚職調査チームを立ち上げ 8月下旬に初会合
文科省の建て直しに向けた決意を語る林文科相文科省の現職幹部が相次いで逮捕されたのを受け、林芳正文科相は8月10日、水落敏栄文科副大臣を中心とした調査・検証チームを立ち上げると発表した。今月下旬に初会合を開く。林文科相は同日の定例記者会見で「文科省の信頼回復、再生につなげたい」と述べた。 調査・検証チームは水落文科副大臣のほか、外部の弁護士や公認会計士ら計5人で構成。▽私立大学研究ブランディング事業をはじめとした公募型事業の選定過程▽職員の服務規律の順守状況▽文科省に関わる東京医科大学の入試関連事項――などを調査する。 その調査結果を踏まえ、新たに設置する林文科相直属の「文科省創生実行本部（仮称）」が、再発防止策の取りまとめや実施を担う。並行して、省内職員から志願者を募り「文科省未来検討タスクフォース（仮称）」を設置。改革実行案を検討する。
文科省中堅職員ら、組織改革で異例の申し入れ 汚職事件受け次官らに文書 危機感噴出か
文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長（５９）が受託収賄罪で起訴されたことを受け、同省の中堅職員らの有志が２５日、信用失墜した組織の立て直しに向けた改革案などを戸谷一夫事務次官らに提出した。今回の汚職事件に加え、昨年発覚した違法な組織的天下り斡旋問題など度重なる不祥事への危機感が噴出した形で、中央省庁の上層部に対する内部からの改革申し入れは異例とみられる。 文書では「国民から厳しい声が届いており、一人一人の職員が透明性や公平性を意識し、職務に取り組むことでしか信頼回復の糸口は見いだせない」と強調。 具体的な改革として若手や専門性の高いベテランが活躍できる環境の整備や人事システムの改善、働き方改革の推進－などを提案した。事務次官ら上層部には「提案には痛みを伴うものが含まれる可能性もあるが、思いを受け止めてほしい」と求めている。 文書には課長補佐級ら４０人が署名。今後も広く賛同を募るとして
文科省汚職事件 起訴へ 前局長の息子の旅行 仲介企業が負担か | NHKニュース
文部科学省の支援事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は勾留期限の24日、前局長を受託収賄の罪で起訴し東京医科大学の前理事長と前学長についても贈賄の罪で在宅起訴するものとみられます。関係者によりますと、前局長の息子が入試前に海外旅行した際、費用の一部をともに逮捕された仲介役の男が役員だった会社が負担していたということで、特捜部は入試をめぐる不正や癒着の実態解明を進めています。 関係者によりますと、佐野前局長が便宜を図る見返りに東京医科大学の臼井正彦前理事長（77）や鈴木衞前学長（69）が前局長の息子の入試の点数を大幅に加点するよう学内に指示していたということで、特捜部は勾留期限の24日、前局長を受託収賄の罪で起訴するとともに、臼井前理事長と鈴木前学長についても贈賄の罪で在宅起訴するものとみられます。 佐野前局長はともに逮捕された医療コンサルティング会社の元役員、谷口浩司容疑者（47）を通じ
東京医大前理事長に「息子がいちばん行きたい大学」文科省前局長 | NHKニュース
文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長が去年５月に東京医科大学の前理事長らと会食し、「医大を受験する息子がいちばん行きたい大学なのでよろしくお願いします」などと伝えていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はこうしたやり取りを記録した音声データを入手しているということで、詳しい経緯を調べています。前局長は容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、佐野前局長は去年５月10日に東京医科大学の臼井正彦前理事長（77）らと会食し、前理事長から支援事業の申請書類を示されたうえで「昨年度は落選したがどうすればいいのか」などと助言を求められたということです。 そして佐野前局長はその場で申請書類の書き方などを助言し、「東京医科大学は医大を受験する息子がいちばん行きたい大学なのでよろしくお願いします」などと伝えていたということです。 特捜部はこうしたや
大学と文部科学省との関係 : 文科省幹部職員の再就職問題に関連して - 大学論集 50号 - 学内刊行物 - 広島大学 学術情報リポジトリ
Relationships Between Universities and the Education Ministry: Neglected Side of Illegal Negotiations for Retiring Senior Officials The 2017 scandals that the Education Ministry continued to seek new jobs for retiring senior officials, despite its being banned by the National Public Service Law, caused a greater decline of trust in the Ministry. An Investigation team in the ministry found that man
公用車でヨガ 規則上問題なし | 2018/4/24(火) 20:29 - Yahoo!ニュース
林文科相、公用車で「ヨガ通い」 週刊文春が報道 林芳正文部科学相が平日の昼間、公用車を使って都内のヨガ店を利用していたことが明らかになった。２５日発売の週刊文春が報じる。政府関係者は公用車を利用して店に行ったことは認め、「公務と公務の間なので、公用車の運用規則上は問題ない」としている。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]
文部科学省官僚サーベイ - researchmap
「2016年度文部科学省幹部職員調査基礎集計」 私が研究代表者を務める科研費プロジェクトの研究成果です。 いわゆる官僚サーベイを行いました。 従来文部（科学）省が官僚サーベイの対象となることはなく、研究上のミッシングリンクでした。 今回は村松岐夫先生のサーベイ手法に学びつつ、文部科学省の課長以上を対象として実施しました。 ご協力いただいた職員の皆様、サーベイに対するアドバイスを頂いた村松岐夫先生にお礼を申し上げます。
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菅首相人脈また接待漬け！“官邸のスパイ”文科次官らが利害関係者の学校法人から総額95万円（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
文部科学行政の現下の主要課題
東京新聞:文科省、見えぬ信頼回復 二重の疑惑に肩落とす職員:社会(TOKYO Web)
文科省局長逮捕 教育行政への信頼が失墜した : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）