ソロモン諸島、米巡視船の入港拒否
ソロモン諸島の首都ホニアラの港（2007年4月2日撮影、資料写真）。(c)SOLOMON STAR / AFP 【8月27日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー（USCGC Oliver Henry）」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。 米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。 沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。(c)AFP
ベラルーシ大統領、独立記念日でウクライナに祝意
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【8月24日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は24日、声明を出し、独立記念日を迎えたウクライナに対して祝意を示すとともに、「現在の矛盾」によって長期的な隣国関係が損なわれてはならないと訴えた。 この日はロシアによるウクライナ侵攻から半年にも当たる。ロシア軍は、ベラルーシ領を含めた複数の方向から侵攻を開始した。 ルカシェンコ氏は声明で、「現在の矛盾が、数世紀に及ぶ2か国の人々の心の底からの良好な隣国関係の基礎を壊すことはないと確信している」と述べた。 その上で「ベラルーシは全領域においての調和や友好関係の発展、お互いに尊重し合う関係を支持し続ける」と強調した。 ベラルーシは、財政的、政治
中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
スーチー氏に汚職で禁錮6年 刑期17年に ミャンマー
ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏。首都ネピドーにて（2020年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP 【8月16日 AFP】ミャンマー軍事政権の裁判所は15日、民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏（77）に対し、汚職の罪で禁錮6年の刑を言い渡した。関係筋が明らかにした。同氏に科された刑期は計17年となった。 スーチー氏は昨年2月1日に起きた軍事クーデターで政権の座を追われて以降、身柄を拘束されている。 裁判では、記者の傍聴が禁止され、スーチー氏の弁護人も報道機関への発言を禁じられている。関係筋によると、スーチー氏は判決が言い渡された際、何も発言しなかった。健康状態は良好とみられるという。軍事政権の報道官からのコメントは得られていない。 米国務省は声明で、判決を「正義と法の支配に対する侮辱」と非難。ミャンマーの軍事政権に対し、アウンサンスーチー氏
政策はAIに全面委任、デンマークで「人工党」結成
デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の
アルカイダ指導者殺害は「プロパガンダ」 アフガンで疑念広まる
アフガニスタンの首都カブールのシェルプール地区で、米国の無人機攻撃後に立ち上る煙（2022年7月31日撮影）。(c)AFP 【8月3日 AFP】米国がアフガニスタンの首都カブールで実施した無人機攻撃で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を殺害したと発表したこと受け、アフガンの人々は2日、ザワヒリ容疑者がカブールに潜伏していたとは信じられないとして、ショックや疑念を表明した。 米政府高官によると、ザワヒリ容疑者は先月31日早朝、カブールの高級地区シェルプール（Sherpur）にある3階建て住宅のバルコニーにいたところ、ヘルファイア（Hellfire）ミサイル2発を受けて死亡した。 だが同市在住のファヒム・シャーさん（66）はAFPに対し、「ただのプロパガンダだ」と断言。「過去にもこうしたプロパガンダはあったが、結局
スリランカ大統領、メールで辞表提出
スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領（2020年1月3日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【7月14日 AFP】国外脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は14日、シンガポールに到着した直後、電子メールで辞表を提出した。スリランカ議会議長の報道官が明らかにした。 辞表は正式受理の前に法的な問題について検討するため、法務長官に転送されるという。(c)AFP
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
黒死病の起源特定 600年以上の謎、DNA分析で解明
キルギス北部の湖イシク・クル近くに1338年か39年に埋葬された人の墓碑。「疫病で死亡」と書かれている（2022年6月14日提供）。(c)AFP PHOTO / A.S. LEYBIN 【6月17日 AFP】14世紀に流行した黒死病（ペスト）の起源をキルギスの一地域に特定したとする研究論文が15日、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 黒死病は、500年近く続いたペストの世界的流行の第1波につけられた名称で、1346～53年のわずか8年間で欧州と中東、アフリカの人口の最大6割が犠牲になったと推定されている。発生源ははっきりせず、数世紀にわたり議論が続いていた。 論文を発表した研究チームの一員で、英スターリング大学（University of Stirling）の歴史学者であるフィリップ・スラビン（ Philip Slavin）准教授は、現在のキルギス北部にある14世紀の墓地につ
休暇中のメール返信、馬が代行 アイスランド
「アウトホース・ユア・Eメール」サービスのプロモーション動画で、巨大キーボードを踏む馬。ビジット・アイスランド提供（2022年5月25日提供、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / VISIT ICELAND 【5月31日 AFP】アイスランド政府観光局はこのほど、休暇中のメール返信を馬にアウトソースする無料サービス「アウトホース・ユア・Eメール（OutHorse Your E-mail）」を開始した。 PR動画では、アイスランドの雄大な景色を背景に、アイスランドで開発された有名な品種の馬が、地面に置かれた巨大キーボードの上で楽しそうに歩いている。 馬は、個人秘書のような専門性には欠けるかもしれない。だが、「JJJJJJJJJ」や「8io:l:;l:oiiþ::」といった、かなり変わったあいさつを返してくれる。 約8000人が既に申し込みをしている。 ビジット・アイ
ミャンマー国軍が村を攻撃、住民ら洞窟に避難
ミャンマー国軍の攻撃を受けた東部カイン州ドゥタトゥ県の村で、洞窟に避難した住民たちと肩から銃をかけた男性（2022年5月3日撮影、同月4日提供）。(c)AFP PHOTO / FREE BURMA RANGERS
一家6人、徒歩125キロの危険な旅 マリウポリ脱出
ウクライナ南部ザポリージャの鉄道駅でポーズを取る南東部マリウポリから徒歩で避難してきた一家。（後列左から）イワン君、テチアナ・コミサロワさん、エウヘン・ティシチェンコさん、（前列左から）ユリヤちゃん、アンナさん、オレクサンドル君（2022年4月22日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【4月27日 AFP】ロシアの爆撃で壊滅的な被害を受けているウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）。エウヘン・ティシチェンコ（Yevgen Tishchenko）さん（37）とテチアナ・コミサロワ（Tetiana Komisarova）さん（40）夫婦は、6～12歳の子ども4人を連れて、故郷を脱出する方法は一つしかないと覚悟を決めた──徒歩だ。 一家は22日、南部ザポリージャ（Zaporizhzhia）で西へ向かう列車を待つ間にAFPの取材に応じた。涙と笑いを交えながら、安全を求めて
「中国がウイグル人らにジェノサイド」、米上院に決議案提出
トルコ・イスタンブールで、中国政府によるウイグル人への対応に抗議するデモに参加した人たち（2020年10月1日撮影、資料写真）。(c) Ozan KOSE / AFP 【10月28日 AFP】米共和・民主両党の上院議員は27日、中国がウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）を行っていると宣言する決議案を提出した。 上院では来週の大統領選後まで審議が行われないため、すぐに採決されることはないが、これらの少数民族100万人以上が強制収容されているとされる問題で中国への圧力が強まる可能性がある。 決議案は、中国が「新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人、カザフ人、キルギス人、その他のイスラム教徒の少数民族に行っている」活動は、「ジェノサイド」に当たるとしている。 ジョン・コーニン（John Corn
米加州、ウーバーとリフトを提訴 運転手の「個人事業主」扱いは州法違反
米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ウーバーやリフト、労働組合などが抗議デモの準備を進める中、プラカードを見せるデモ参加者（2020年4月16日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月6日 AFP】米カリフォルニア州は5日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）とリフト（Lyft）を提訴した。運転手を従業員ではなく個人事業主と誤って分類し、州法に違反したと主張している。 サンフランシスコ市、ロサンゼルス市、サンディエゴ（San Diego）市も加わった原告側はウーバーとリフトに対し、合計数億ドル（数百億円）に上る可能性もある民事制裁金と、運転手への補償金の支払いを求めている。 カリフォルニア州のハビア・ベセラ（Xavier Becerra）司法長官は、「カリフォルニアには、労働
オランダ、バイク集団の対「イスラム国」戦参加を容認
オランダ・アムステルダム（Amsterdam）に向かって連なって走る、欧州各国から集まった1万人近いバイカーたち（1997年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLAF KRAAK 【10月15日 AFP】オランダ検察当局は14日、同国のバイク愛好家らがイラク北部でイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦いを続けるクルド人に合流したとの報道を受け、イスラム国との戦闘に加わることは必ずしも犯罪行為とは言えないとの見解を示した。 バイク愛好家集団「ノー・サレンダー（No Surrender）」のリーダー、クラース・オットー（Klaas Otto）氏はオランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、イラク北部のモスル（Mosul）に入った同集団のメンバー3人が、それぞれアムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotte
【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
エイズ会議出席者100人搭乗か、ウクライナで墜落の旅客機
ウクライナ東部のシャフチョルスク（Shaktarsk）近くに墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）機の残骸（2014年7月17日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【7月18日 AFP】（一部更新）ウクライナ東部で17日に墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の乗客のうち、約100人がオーストラリア・メルボルン（Melbourne）で開催される「第20回国際エイズ会議（International AIDS Conference）に出席予定の研究者などだったと、複数の豪メディアが18日、報じた。 豪紙のオーストラリアン（Australian）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、乗員乗客298人の3分の1以上がエイズの研究者や医療関係者、活動家らだった。オランダ・アムステ
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