安倍内閣、組閣人事の目玉は文部"擬似"科学大臣
先の衆院選を受けて、かつてホメオパシーをはじめとする非科学的な擬似医療を国費で研究しようと目論んだトンデモ民主党政権が崩壊し、代わってトンデモ自民党による第2次安倍晋三政権が誕生しました。今回のトンデモ政権の最大の売りは、「EM菌」「親学」「ナノ純銀除染」「予言者ジュセリーノ」の信奉者で幸福の科学信者からシンパ扱いされている下村博文氏の文部科学大臣への起用です。ネット上では「これじゃ文部擬似科学大臣だ」との声も挙がっています。 ■EM菌推進団体から表彰 下村博文文科相は、2011年に「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」という団体から「アルベルト・シュヴァイツァー賞」なるものを贈られています。この協会は、「EM」と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうなどと謳う理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としています。「SPC Japan」の
児童手当を生活費に回す親３割、余裕なくて７割 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
児童手当を受け取った親の２９・４％が、手当を子どもに限定しない「家庭の日常生活費」に充てたと回答していることが２６日、厚生労働省の調査でわかった。 「大人のこづかいや遊興費」に充てたとの回答も１・８％あり、手当の趣旨を十分に理解していない親がいる実態が浮かび上がった。 調査は昨年１１月〜今年２月、インターネットを使って実施。中学３年生以下の子どもと同居している１８歳以上の男女９９７３人を対象に、今後の予定を含めた使い道などを複数回答で聞いた。使い道では、ほかに、「子どもの教育費など」（４４・２％）や「子どもの生活費」（３３・８％）との回答も多かった。 子どもに限定しない使い方をした人に理由を聞くと、７２・５％が「家計に余裕がない」と回答し、「使い道は自由だと考えるため」も２０・０％いた。
朝日新聞デジタル：退職拒否→異動先上司は会社提訴した人 オリンパス社員 - 社会
【編集委員・奥山俊宏】「会社と訴訟をやってるあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄（にえ）だ」と主張している。 提訴するのはオリンパスの石川善久さん（５０）。 訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん（５２）。浜田さんは２００７年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて畑違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年６月、最高裁で勝訴が確定。１２月１日付でチームリーダーに復帰した。新設
世界初の地熱発電が日本の原発を不要にする シェールガス革命がもたらした日本の最新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」
（２０１３参院選）勝ったのはだれだ 活動家・外山恒一さん
紙面で読む外山恒一さん。「ツアー中、所持金が１円になってカンパを募ったら、アベシンゾウやジミントウの偽名で振り込まれました」＝麻生健撮影 覚えてますか。２００７年の東京都知事選。石原慎太郎氏３選が確実視されるシラけた空気の中、政見放送で「外山恒一にやけっぱちの一票を！ じゃなきゃ投票なんか行くな！ どうせ選挙じゃ何も変わらないんだよ！」と訴え、世間を驚かせ笑わせたあの人を。あれから６年。盛り上がらない参院選のさなか、彼は日本を縦断… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事映画「立候補」が映し出すもの6/25映画「立候補」が映し出すもの なぜ彼は負けても負けても選挙に出るのか6/25レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り
「親学」「人間力」、そして次に来たのは… - 泣きやむまで 泣くといい
かねてから「親学」で、最近は「人間力」でも話題の文部科学大臣であるが、大きく報道されないところでも、ずいぶんと迷惑で「今さら」感あふれる話題を提供している。「人間力」の話よりも具体的な話で、個人的にはとても不安が大きい。「子ども・子育て支援」関係者も、以下で紹介するような動きには危機感をもったほうがよいのではないか（その「内容」以上に「手法」に対して）。前回の更新でも触れたのだが、中途半端な記事になったので、もう一度書きたい。 「子ども」は「子供」になったんだ https://twitter.com/h_okumura/status/359886223088689152 記事の全文をちゃんと読みたい人はこちらをどうぞ↓ http://blog.goo.ne.jp/11kitano22/e/9e49307281f3a54983771cdbd7aa54a6 要するに、文部科学省が公用文中でこれ
ＴＰＰ 危険な本質あらわ/交渉文書・内容も日本政府の主張も秘密
（写真）第１８回ＴＰＰ交渉結果について共同記者会見する各国首席交渉官＝２５日、コタキナバル（面川誠撮影） マレーシアで１５～２５日開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合は、交渉の秘密主義の問題点を示しました。 交渉が妥結し、ＴＰＰが発効すると、日本の経済主権が奪われ、国民生活に深刻な影響が及びます。にもかかわらず、その交渉自体は国民の目と耳を閉ざして行われています。 今回の会合で新規参加した日本の交渉代表団は、利害関係者への説明会を開きながら、参加に際して署名した守秘契約にしばられ、交渉文書や交渉内容はおろか、日本代表団自身が何を主張したのかも明らかにしませんでした。日本代表団の関係者は「ＴＰＰは他の通商交渉に増して秘密保持が厳しい」と弁解するありさまでした。 本紙は２０１１年１２月２２日付で、「ＴＰＰ交渉に『守秘合意』」といち早く報じ、交渉文書や交渉内容を知ることができるの
権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる？日本と日本人 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、自民党が中心となって進められている「憲法改正論議」を取り上げ、なぜ憲法を改正する必要があるのか、憲法改正によって日本人の生活はどう変わるのかを、詳しく検証していく。 バックナンバー一覧 昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者た
北海道電力 値上げ幅１％圧縮へ NHKニュース
北海道電力が申請していた電気 料金の値上げを審査する経済産業省の委員会は、人件費や設備の調達費などの一層の削減を盛り込んだ査定方針を取りまとめ、値上げ幅は少なくとも１％程度圧縮されることになりました。 電気料金を審査する経済産業省の委員会は、２６日の会合で、北海道電力が申請した値上げの根拠となるコストの査定方針を取りまとめました。 それによりますと、人件費について社員の年間給与を申請段階の６４３万円から６２４万円に引き下げるほか、燃料費については品質は低くても割安な石炭を輸入することを見込んで削減するとしています。 さらに、設備の余力を使って発電した電力を取引市場を通じて販売することで利益を確保し、その分、料金を引き下げるなどとしています。 また、設備などの調達について、申請段階でおよそ７％としている削減幅を１０％に拡大することも盛り込みました。 経済産業省によりますと、人件費など確定した
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NIKKEI STYLEは次のステージに
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『まとめよう、あつまろう - Togetter』へのコメント
特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に - 日本経済新聞
『【正論】ジェームス・Ｅ・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう - MSN産経ニュース』へのコメント