印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失　前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

ガソリン不足と無関係か４月３０日放送のＴＢＳ報道特集「憲法公布７０年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。 番組によれば「岩手・宮城・福島の被災３県にある全３６の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は１件もなかった」という。そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（筆者監修）の記述についても疑問を呈した。 それを受けて、ＴＢＳラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝（けんでん）している。 果たしてこの主張は正しいのか。争点は、第１に「そもそもガソリン不足によって緊急車両の出動に支障が生ずることなどあったのか」、第２

ユネスコ日本政府代表部によりますと、「近代建築の巨匠」と呼ばれたフランス人の建築家、ル・コルビュジエが設計した東京・上野の国立西洋美術館について、ユネスコの諮問機関が「世界文化遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめたことが分かりました。勧告は世界遺産に登録するかどうかの最終判断に大きな影響を与えることから、国立西洋美術館はことし７月にも正式に世界遺産に登録される見通しとなりました。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月27日に発売された『週刊文春』の記事で毎週末、公用車での神奈川県湯河原町にある別荘通いを暴露され、大騒動になった舛添要一・東京都知事。その他にも高額の海外出張や政治資金による家族旅行などが次々に発覚し、批判は収まる気配すらない。そんな舛添バッシングの舞台裏を関係者が明かす。（取材・文／鉾木雄哉［清談社］） バッシングが高まる背景には 都議会自民党との「最悪の関係」がある 「今回『文春』が書いた後にここまで話がこじれ、一向に収束しないのは、スキャンダルの内容もさることながら、本来知事を支えるはずの都議会や都職員などがまったくカバーしない、むしろ舛添さんと自民党の関係がうまくいってないという背景もあるのです」 次から次へと金銭スキ

■日本会議ブーム！？ 日本会議がにわかに注目を集めている。 発端は昨年２月にさかのぼる。扶桑社が運営するニュース言論サイト「ハーバービジネスオンライン」で始まった菅野完氏の連載「草の根保守の蠢動」が好評を博した。 これを受けてか、朝日新聞も今年３月、３回にわたって〈日本会議研究・憲法編〉を掲載。安倍政権と蜜月関係にあり、現政権や自民党内に日本会議の名簿に名を連ねる領袖が多数存在することを指摘。組織的な草の根活動を着々と進めて改憲を目指しており、その精神的中核を成すのが宗教団体「生長の家」の教えやその出身者であるとした。 そして今年４月末、菅野氏のネット連載をまとめた書籍が扶桑社新書より発売。販売を後押ししたのは次のニュースだった。 〈憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社（東京都港区）に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

◆町鑑定結果　上下巻計２２４ページ 只見町は１２日、町内の民家で見つかった「 神皇正統記 （ じんのうしょうとうき ） 」の写本が、１５８７年に書き写されたものだとの鑑定結果を発表した。書き写された年代がわかっている写本では３番目に古いという。 神皇正統記は、南北朝時代の公家・北畠親房が１４世紀、天皇家の歴史や南朝の正統性などを記した書籍。この写本は１９９３年３月、江戸時代に医師を務めた先祖を持つ町内の民家の蔵から発見され、町に寄贈されていた。上下巻がひとつづりになっており、計２２４ページ。紙は、１６世紀に一般的だった方法でとじられている。 鑑定にあたった久野俊彦・東洋大非常勤講師（日本民俗学）によると、発見された民家の 菩提 （ ぼだい ） 寺に残された仏教書と写本の字体が酷似しており、同一人物が書いたと判断できる。仏教書を書き写したのは、京都・醍醐寺の高僧の秘書をしていた僧・祐俊で、神

＆MEMBERとは… ＆MEMBERにご登録（無料）いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「＆MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。

ちょっと今信じられないことが書店でおきたので書く。「日本会議の研究」先日あすわかの弁護士さんが日本会議のマメさがよくわかると紹介されてたので一応読んどこ、と思い書店に行くと注文できない、とおばさん。なんでも政府に批判的な内容だったので差し止めになったのではないか、などという。

東京都の舛添知事がインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことが分かりました。舛添知事は「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 さらに、収支報告書などによりますと、書や浮世絵の版画など多数の美術品や美術書の購入費を同じ政治団体などの政治資金から「資料代」として支出し、一部はインターネットのオークションで購入していたことが分かりました。 これについて舛添知事は１６日朝、報道各社に対し「会見で説明したとおりだ」と述べたあと、「海外の方と交流を行う際のツールや研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 先週の記者会見で舛添知事は、「美術品は外国の方へのプレゼントに使っている。私にとっ

東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

しばき隊リンチ事件（いわゆる十三ベース事件）について、高島章弁護士@BarlKarth氏が@diedietypeb　@Bong_Lee 両氏との対話後に発信したツイートを中心にまとめます。 なお本件の名称「しばき隊リンチ事件」について、これまでは「リンチ事件」から「暴行事件」と変更していましたが、どうも私刑の存在があったようなので元のリンチ事件に呼称を戻しました。 まとめ主本人は、週刊実話に本件が掲載され、それをまとめるまで「いわゆる十三ベース事件」と呼ばれていることは知りませんでした。 続きを読む

4月末に発売されたある新書が、ゴールデンウィーク直後、日本中の書店から姿を消した。紀伊國屋書店新宿本店の売り場担当者が語る。 「本当に異常なスピードで売れて、連休が終わったタイミングで品切れとなりました。全国ほぼすべての店舗が同じ状態だったそうです。ネット上では中古品には3～4倍の値段がついているらしく、在庫補充後も転売しようと買い占め客が殺到したため『1人1冊まで』という表示を今も出しています」 その異例のベストセラーが、『日本会議の研究』（扶桑社新書）である。 テーマとして取り上げられた「日本会議」は1997年に設立された団体で、公式ホームページでは、〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉としている。安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。 とはいえ、今回の研究本の著者で

先日、某セキュリティソフト会社の管理職の人が、ネット上の難民を揶揄したマンガに賛同する人達の情報をリストアップしネットに公開したところ、逆にその素性がバレてしまい「炎上」するということがあった。セキュリティ会社の社員が、「個人情報」をネットに公開するなどということはいかがなものか、ということらしい。 それからほどなく、今度は、この「個人情報」をネットに公開したことを批判する弁護士に対して、某地方新聞社の管理職の方が、twitter上で弁護士に対して「暴言」を書いたということで問題となり、これも「炎上」した。 この二つの「炎上」を起こした人達については様々な批判があった。社会的地位にも恵まれた５０代ということが共通点として目立つことだが、それよりも、この二人が、反差別を旗印にし、これまで賛否両論・ 毀誉褒貶を受けてきた「しぱき隊」であるということで注目を集めた部分が多い。 整理するために、最

はてブにはまともな人が多いと思っていたが、オスプレイに関する限り、とんでもないデマを飛ばす人が圧倒的に多い。関東大震災のときの「朝鮮人が……」というデマにも匹敵する、とんでもないデマだ。 本日の読売新聞に、熊本地震の際、自衛隊のヘリコプター CH-47 が整備中で飛ばなかった、という記事があった。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html 熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。 これが、はてブのホッテントリに入った。 http://b.hatena.

【5月16日 AFP】南アフリカの故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領がアパルトヘイト（人種隔離）時代に逮捕され、27年間に及ぶ獄中生活を強いられることになったきっかけは、米中央情報局（CIA）のスパイが当時の南ア当局に提供した機密情報だった――。英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が15日、報じた。 同紙によると、元CIA工作員で南ア・ダーバン（Durban）の米領事館で副領事を務めたドナルド・リッカード（Donald Rickard）氏が、1962年のマンデラ氏逮捕に関与していたことを英映画監督ジョン・アーヴィン（John Irvin）氏に明かしたという。 リッカード氏は、当時の米国ではマンデラ氏が「ソビエト連邦（Soviet Union）の完全なる支配下にある」と信じられていたため、逮捕は必要な措置だとみなされたと説明。「彼（マンデラ氏）の扇動に

『日本会議の研究』の著者である菅野完氏 安部内閣の閣僚の多くが、その関連組織（日本会議議連）に所属し、政策にも大きな影響を与えているとされる、保守系市民団体「日本会議」。この組織の実体に迫った一冊の本が今、大きな注目を集めている。 それが菅野完（たもつ）氏の著書、『日本会議の研究』（扶桑社新書）だ。 発売前から重版が決定し、発売直後から品切れが続出。中古本市場では一時、定価の十数倍もの値段がつく一方で、出版元には「日本会議事務総長・椛島有三」の名義で、直（ただ）ちに出版の差し止めを求める申し入れ書が届くなど、当の日本会議もカンカンのご様子。まさに話題騒然だ。 渦中の菅野氏がこう語る。 「こうして、この本（『日本会議の研究』）に大きな反響をいただくことは大変ありがたいことですが、実を言うと少し怖い気持ちもあります」 と、菅野氏は現在の心境をこう話し始めた。何か身の危険を感じているのか？ 「い

まとめ しばき隊リンチ事件（いわゆる十三ベース事件）～高島章弁護士からの主張 しばき隊リンチ事件（いわゆる十三ベース事件）について、高島章弁護士@BarlKarth氏が@diedietypeb　@Bong_Lee 両氏との対話後に発信したツイートを中心にまとめます。 なお本件の名称「しばき隊リンチ事件」について、これまでは「リンチ事件」から「暴行事件」と変更していましたが、どうも私刑の存在があったようなので元のリンチ事件に呼称を戻しました。 まとめ主本人は、週刊実話に本件が掲載され、それをまとめるまで「いわゆる十三ベース事件」と呼ばれていることは知りませんでした。 また、しばき隊関係者側のツイートはまとめで表示ブロックされましたので、個別で探してみてください。 ※毎度の事ですがコメント欄は節度をもってご利用ください 186139 pv 3556 116 users 345 世に倦む日日 @

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８