共産幹部「攻撃されたら党を守らないと」異論の党員除名
共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由について「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」と述べた。 小池氏は「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ」と説明。交流サイト（ＳＮＳ）上で党の対応に批判が出ていることについては「異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」と強調した。
塩野義コロナ薬 承認判断先送り 継続審議 厚労部会
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門部会は２２日、「本日の議論を踏まえ、さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として、承認可否の判断を見送った。緊急承認については上位の分科会での審議が必要で、今後、審議を専門部会と分科会と合同で行う予定。同社は緊急時にワクチンや治療薬の迅速な実用化を目指す「緊急承認制度」の初適用を求めて申請。実用化されれば初の国産飲み薬となるとして、専門部会の判断に注目が集まっている。 ゾコーバは、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。軽症、中等症患者向けで、服用が感染初期に１日１回（５日間）と使いやすく、医療機関や患者の負担軽減になると期待されていた。 同社は今年２月に、希少疾患などで患者数が少ない医薬品を想定した「条件付き早期承認制度」の適用を求めて申請。５月に改正医薬品医療機器法（薬機法）に緊急承認制度が
泊原発の運転差し止め命じる 廃炉は認めず 札幌地裁
北海道電力泊原子力発電所１号機、２号機、３号機（左から）。対岸の北海道岩内町から撮影＝平成２４年５月（大西史朗撮影） 北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。 裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。 原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。 平成２３年１１月に住民ら約６００人が提訴。２４年１１月に、さらに約６００人が追加
【河崎真澄の中台両岸特派員】ウクライナで歯切れ悪い中国の戦狼外交官
強硬に対外批判を繰り返す一方、自国の政策は常に正当化する中国の「戦狼外交」が顕著になって久しい。外務省報道官が文字通り「戦う狼」を演じてはいるが、その〝品位〟に国際社会は驚きを隠せなかった。代表格の趙立堅報道官は、新型コロナ感染症が表面化した２年前、「ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ」と珍説を唱えて名をはせた。国際社会の常識とはかけはなれた戦術ゆえか、米欧では中国外務省を「対外関係破壊省」と揶揄（やゆ）する報道もある。 だが昨今のウクライナ紛争では狼も不思議と言葉を濁す。中国にとってウクライナは空母など軍事技術を提供してくれた重要な相手国だった。一方、日米欧への対抗軸としてロシアのプーチン大統領のご機嫌を損ねるわけにはいかない。国益のため〝ご都合主義〟は外交術の一つ。そうした中で、過激な発言もいとわぬ戦狼外交への驚きも薄らいできた。イソップ童話にある〝オオカミ少年〟の話を思い出す。 □ □
柔軟剤や洗剤で体に異変 知られざる「香害」の実態（1/2ページ）
柔軟剤や制汗剤の芳しい香りが、ある日を境に頭痛や吐き気の原因に―。そんな化学物質過敏症の一種、「香害（こうがい）」に苦しむ人が増えている。新型コロナウイルス下で定着した消毒液のにおいでも症状が出るといい、事態は深刻だ。中には仕事を辞めたり、職場に被害を訴えたことでハラスメントに直面したりするケースもある。関西のクリニックでは１０月、香害を専門とする外来が開設された。被害の全容は把握できておらず、担当する医師は「誰もが発症する可能性を持っている。社会の理解を広げることが重要だ」と意義を強調する。 長男も発症２年前の朝だった。関西地方に住む４０代の女性は長男（８）を送り出すため、幼稚園バスの集合場所に向かった。いつもの光景だったが、異変は突如として起きた。 鼻を突くような柔軟剤のにおい―。その瞬間、激しい頭痛に襲われた。何とか帰宅したが、体調は３日間も戻らなかった。 「更年期かな」。そう考えた
習近平氏、台湾統一に意欲と自信「必ず実現できる」
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂で開いた辛亥（しんがい）革命１１０年記念大会で演説し、台湾を支援する米国を念頭に「台湾問題は完全に中国の内政で、外部のいかなる干渉も許さない」と強調した。「祖国の完全統一という歴史的任務は必ず実現しなければならないし、必ず実現できる」とも述べ、中国共産党と習氏自らの悲願である台湾統一に意欲と自信を見せた。 来年秋の党大会で、習氏は慣例を破って総書記３期目入りを目指す。政権の長期化に向けて台湾統一を看板とし、実現へ攻勢を強める見通しだ。 独立志向の台湾与党、民主進歩党の蔡英文政権を意識し、「『台湾独立』の分裂勢力は祖国統一への最大の障害で、民族復興の深刻なリスク」と発言。「国を分裂させる者に良い結末はなく、人民に唾棄され歴史の裁きを受けるだろう」と揺さぶった。 習氏は「平和的な方式による祖国統一の実現は、台湾同胞を含む中華民族全体
【原発最前線】大詰めのトリチウム水問題 「元汚染水」の安全性、受け入れられるか（1/5ページ）
８月３０、３１両日に説明・公聴会が開かれることが決まった、東京電力福島第１原発にたまり続けるトリチウム以外を除去した処理水の問題。資源エネルギー庁が準備する説明資料では、トリチウムを含む水が事故前の第１原発や他の原発からも海に流されていることが強調され、海洋放出の結論が近いことを感じさせる。問題は風評被害。原発炉心を通ってきた「元汚染水」の「科学的安全性」を、人の「心」が受け入れられるかが問われている。（社会部編集委員 鵜野光博） 「安全性」強調 ７月１３日の国の小委員会で示された公聴会用資料の案では、トリチウムについて「希釈された低濃度なら健康影響の心配はない」「国内の原発から海に放出されたトリチウムの年間総量は、雨に含まれる総量の１・７倍」「国内の原発から４０年以上排出されているが、近郊の海水中の濃度は世界的な飲料水の基準を大幅に下回っている」－などと安全性を説明している。 処分方法は
キトラ壁画「天文図」で古代中国の天文学紹介
文化庁と奈良文化財研究所は、キトラ古墳壁画の「天文図」（７世紀末～８世紀初め）を通じ、古代中国の天文学を紹介するプラネタリウム映像（約１４分）を制作した。１７日から、奈良県明日香村の保存・展示施設「四神の館」地下１階シアターに設置された移動式プラネタリウムで上映する。 キトラ古墳壁画の天文図は東アジア最古とされ、古代中国の洛陽や長安付近の夜空を観測し、製作された天文図を基に描かれたとされる。 映像では、天文図を含むキトラ古墳壁画の全体像を解説。東西南北にある２８の星座を７つずつ分類した古代中国の「東方七宿」「南方七宿」などについて、四神と対比しながら紹介している。 天文図を紹介するプラネタリウム映像は昨年初公開し、人気を集めたことから新たな映像を作った。奈文研の担当者は「今回も楽しんでもらえると思う」としている。 上映は２０日まで。午前９時４５分～午後４時半で、約１４分の映像を繰り返し上映
【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ
人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、２０２０年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ＩＴＥＲ（イーター）」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。 １グラムの気体が石油８トン分に核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。 例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計１グラム用意して核融合させただけでも、石油約８トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海
フィリピン、福島産水産物の輸入停止を解除 ドゥテルテ大統領が首脳会談で表明
日・フィリピン首脳会談を前に握手でフィリピンのドゥテルテ大統領（左）を迎える安倍晋三首相＝５月３１日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は３１日夜、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。ドゥテルテ氏は、東京電力福島第１原発事故を受け、フィリピン政府がとってきた福島県産水産物への輸入停止措置の解除を決めたことを伝えた。 韓国が福島など８県産水産物の輸入禁止措置を続ける中、フィリピンの判断は、水産物の風評被害の払拭と輸出拡大を目指す日本にとって追い風となった。 安倍首相は会談後の記者会見で、フィリピンの決定を歓迎し「福島の農林水産物は徹底した検査で十分な安全性が確保されている。引き続き各国に輸入規制の緩和、撤廃を求め、風評の払拭に全力で取り組む」と述べた。 外務省などによると、フィリピンは福島を含む複数県産の牛肉や野菜、水産物に放射性物質検査報告書の提出を求めているが、福島県
【科学】文科省、「カミオカンデ」後継に注文 建設費削減へ調査検討
東京大宇宙線研究所などが計画する素粒子ニュートリノの次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」について、文部科学省は６７５億円に及ぶ建設費の削減に向け、来年度予算の概算要求に数千万円の調査費を盛り込んだ。 工法の見直しなどで減額の見通しが立たなければ、本格的な予算措置は見送る方針で、厳しい注文が付いた形だ。早ければ２０２６年春としていた観測開始は遅れが確実となった。 ライバルの米国チームは昨年夏に次世代装置の建設を始めており、このままではノーベル賞級の成果で先を越されかねない。 ハイパーカミオカンデは、同研究所の梶田隆章所長がニュートリノに質量があることを発見してノーベル物理学賞を受賞した観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継施設。 岐阜県飛騨市神岡町の地下に深さ約６０メートル、直径７４メートルの巨大な水槽を建設。「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象がニュートリノでも起きることを突き止め、物
安倍首相、最低賃金の「年３％引き上げ」を指示 将来は約1000円に 初めて具体的水準に言及（1/2ページ）
安倍晋三首相は２４日、経済財政諮問会議で、現在は全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は１千円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した。過去最大だった平成２７年度（１８円増）を上回る賃上げで、パートやアルバイトの待遇改善にもつながる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、賃上げに対する政府の関与が一層強まった格好だ。 安倍首相は諮問会議で「名目ＧＤＰを６００兆円に増加させるため、賃金上昇などによる継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金もふさわしいものとしなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めた。安倍首相が賃上げの具体的な水準に言及するのは今回が初めて。 政府が掲げる名目ＧＤＰ６００兆円の達成には、毎年「名目３％、実質２％」の経済成長率が必要となる。諮問会議で取りまとめた内容は、２７日に開く政府の１億
評論家の渡部昇一氏が死去 第１回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数（1/2ページ）
本紙正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一（わたなべ・しょういち）氏が１７日午後１時５５分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。８６歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子（みちこ）さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。 昭和５年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。 ４８年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。５１年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、１００万部超のベストセラーとなった。
【正論】ウサイン・ボルトを驚かせた日本の底力 モンゴロイドがニグロイドに並んだ！？ 動物行動学研究家・竹内久美子（1/2ページ）
今回のリオデジャネイロ五輪で日本選手たちは過去最多のメダルを獲得し、心を打つ場面をいくつも見せてくれた。 その中で、もっとも感動したものを一つ挙げるとすれば、銀メダルに輝いた陸上男子４００メートルリレーだと思う。そこには肉体的に不利な立場を、努力と工夫によって克服する日本人の魂が見事なまでに凝縮されていたからだ（ケンブリッジ飛鳥選手は、父はジャマイカ出身だが、自身は日本人であると明言している）。 免疫力と関係するスポーツ能力陸上のトラック競技に限るなら、日本人をはじめとするモンゴロイド（アジア系）は明らかにニグロイド（アフリカ系）よりも身体能力が低い傾向にあるといえる。といってもそれは優劣の問題ではなく、それぞれの集団が過去にどんな淘汰（とうた）を受けたかの歴史に違いがあるからだ。 アフリカは気温が高く、人々はバクテリア、ウイルス、寄生虫などのパラサイト（寄生者）の脅威にさらされ続け、現在
【中国杭州Ｇ２０】習近平主席が朴槿恵大統領にＴＨＡＡＤ配備の撤回を要求 「誤った対応は紛争を激化させる」
【杭州＝西見由章】中国の習近平国家主席は５日、Ｇ２０首脳会議が開かれている浙江省杭州で韓国の朴槿恵大統領と会談した。習氏は韓国が決定した米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備について、「この問題の処理を誤れば地域の戦略的安定には寄与せず、各方面の対立を激化させる」と述べ、「反対」の立場を伝えた。国営新華社通信が報じた。朴氏は、配備の対象は北朝鮮との立場を改めて説明し、協議を継続することが確認された。 ７月の配備決定後、両氏の会談は初めて。８月下旬に中国の王毅外相が韓国の尹炳世外相との会談で用いた「断固とした反対」という表現と比べると、やや軟化した表現となった。 習氏は、ＴＨＡＡＤ配備が中国の対米核抑止力を無効化させるとの認識を念頭に、「双方は互いの核心利益を尊重しなければならない」と牽制。一方で、「両国は広範な共通利益を有する隣国だ。現在の協力基盤を大切にし、困難
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。
【東京都知事選】自民党都連の石原伸晃会長が逃げた？ 推薦候補「完敗」で記者対応をせず事務所を去る
小池百合子氏当選確実の一報が流れ、増田寛也氏の選挙事務所に姿を現した自民党都連会長の石原伸晃氏＝３１日夜、東京都千代田区（古厩正樹撮影） 東京都知事選で増田寛也氏を推薦した自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は３１日夜、増田氏の落選が伝えられると、当初予定していた記者団への対応を行わずに東京都千代田区の増田氏の事務所を後にした。 石原氏は、増田氏の支援者らへのあいさつでは「選挙は完敗だった。力不足で申し訳ない」と陳謝。その上で「捲土重来。いろんなことがこれから起きるかもしれない。私は増田さんの大ファンの１人としてこれからも手を携え、都民のためにしっかり仕事をしていきたい」と述べた。 事務所に集まった記者団には事前に当落判明後の石原氏の取材の案内があったが、結局行われなかった。 自民党は、当選した小池百合子氏を推薦せず、都知事選は１７年ぶりの分裂選挙となった。党都連会長の石原氏に対して
【熊本地震】「ヘリがうるさい」「避難者が駐車できない」…ＢＰＯへの意見・苦情は２００件超 メディアへの視線ますます厳しく
熊本地震をめぐるテレビ報道や取材に対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に２００件以上の意見が寄せられ、批判的な意見が大半を占めていることが明らかになった。取材者のモラルを問う視聴者の声がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で拡散したケースも目立ち、災害報道のあり方に重い課題を投げかけている。（三品貴志） ■ □ ■ ＢＰＯ放送倫理検証委員会によると、熊本地震の報道に関し、視聴者からは次のような批判や苦情が寄せられたという。 「ヘリコプター取材の騒音などが被災者の救助の妨げになっている」▽「避難所に止まっている報道車両のために避難者が駐車できなかったり、夜間の中継や照明のために睡眠を妨害されたりしている」▽「行方不明者の搬出作業をテレビカメラが撮影するため、探索隊はシートで目隠しをしなければならず、作業の遅れにつながる」－。 一方、今回、関西テレビ（大阪市）の中継車が、熊本
【正論】「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機はこの「３Ｙ」にある 作家・堺屋太一（1/5ページ）
《「身近な願い」ばかり》 今年２月、奈良県御所市名柄に世界初の郵便庭園が開かれた。 明治初年から昭和までの時代を象徴する郵便切手を大きく拡大、透明な衝立（ついたて）に並べて野外に展示する。これが設けられる「郵便名柄館」の本体は、１００年ほど前に開設された木造洋館の旧郵便局を再生した産業遺産である。 昨年８月には、ここをあて名として「はがきの名文コンクール」が行われた。テーマは「ひと言の願い」、地元にある一言主神社にちなんだものだ。 これには全国から３万９５００余通、５歳から１０１歳までの人々が応募してくれた。 ところが、応募された「ひと言の願い」はすべて内向き。最も多かったのは「死んだおじいちゃんおばあちゃんに会いたい」の類、次いで「家族の病気を治してください」や「平和な暮らしが続けられますように」である。 そこには将来展望を語り、明日への希望に夢膨らませる類のものはなかった。 「将来はサ
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「日本の一部は古い冷戦思考」 中国駐日大使が会見 日中国交正常化４５周年
