共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
『吉良よし子さん調査：ブラック企業ワタミ 死ぬほど残業し手取り６万円台（ナゾの天引きと社宅費除き）』
※『しんぶん赤旗』2013年7月2日付より吉良よし子さんの活動を伝える記事を紹介します。 ワタミ 過酷な実態 吉良よし子参院東京選挙区候補調査 休みなし月250時間も ナゾの天引き６万円 居酒屋チェーン運営「ワタミ」が長時間労働と低賃金で若者を使いつぶしている――。日本共産党の田村智子参院議員が国会で追及して反響が広がりました。この国会質問を支えたのは、吉良よし子参院東京選挙区候補（都雇用と就活対策室長）による実態調査でした。 吉良さんが相談を受けた男性（24歳）はワタミで正社員として２年間働き、最近退職したばかりでした。ボロボロになって働いていたことを心配していた友人が「若者の雇用改善のため活動している吉良さんに話を聞いてもらおう」と付き添って事務所を訪れました。 ワタミは、過酷な労働を強いることで知られ、2008年に当時26歳だった女性の長時間労働による過労自殺が労災認定されています。
I wanna be communist - 非国民通信
蟹工船ブームで共産党人気？ 新規党員急増「体験したことない状況」(産経新聞) 共産党の新規党員が急増している。同党広報によると、党員数は平成２年の５０万人をピークに減少が始まり、ここ１０年は４０万人前後で推移していたが、１９年９月の第５回総会時から現在までに約９０００人が入党したという。志位和夫委員長は幹部会報告で「『蟹工船』が若者を中心にブームとなり、マルクスに新しい関心が高まっている。テレビ局が『資本主義は限界か』という企画を立て、その答えを共産党に求めてきた。党が体験したことのない新しい状況だ」と語り、年内に２万人超の新規党員を獲得する目標を掲げた。 興味深いのは、新規党員のうち２割が３０歳以下の青年で、６０歳以上の高齢者も２割を占めるという点だ。同党広報はこう分析する。 「いくら働いても何の展望も持てないのは自己責任だと思い込まされていた若い人たちが、それが実は政治の責任で、政治を
志位質問 反響やまず/使い捨て派遣労働の無法を追及/ネット上で大きな話題に
貧困と格差の広がりの背景にある雇用問題、とりわけ人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の問題を取り上げ、大きな反響をよんだ、日本共産党・志位和夫委員長の質問（八日、衆院予算委員会）から一週間がたちます。新聞やテレビなど、一般のマスメディアがほとんどとりあげなかったのに、質問への反響、激励はあとをたちません。テレビ中継を見たり、「しんぶん赤旗」の報道を読んだ人たちを通して話題になっているほか、インターネット上で広がりつつあるのが特徴です。大反響から何が見えてくるのか―。 “地獄の日々、私も” 志位委員長は質問で、派遣労働の深刻な実態をキヤノンなどの労働者からの聞き取りによる具体的な事実をあげて告発するとともに、労働者派遣法が労働者を守らず、悪質な派遣元、派遣先企業を保護する法律になっていることを浮き彫りにしました。そして、「労働者派遣法を“労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」と迫りまし
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最低賃金制 維新公約“修正”/市場まかせは廃止と同じ/志位委員長が批判
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