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消費税の軽減税率 “８％が有力な選択肢” NHKニュース
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、導入を目指している消費税の軽減税率について、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。 自民・公明両党は、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、対象品目や区分経理などの具体的な検討を早急に進めることで合意しています。 これに関連して、公明党の山口代表は、４日夜、民放のＢＳ放送の番組で「恒久的な低所得者対策として負担軽減の恩恵を実感してもらうため、ぜひとも実現すべきだ」と述べました。 そのうえで、山口氏は軽減税率の具体的な水準について「税率が８％を超えることはない。現実に８％で機能しているので、１つの基準になる。８％は有力な税収確保の手段だ」と述べ、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。
時事ドットコム：軽減税率、８％が有力＝公明代表
軽減税率、８％が有力＝公明代表 公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に（消費税が）８％で機能しており、８が基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べ、適用対象となる品目に対しては現行の消費税率８％の据え置きが有力だとの見通しを示した。 軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては、「恒久財源では必ずしもなくても、いろんなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる（制度の）つくり方もあるかもしれない」と述べた。 （2014/12/04-22:11）2014/12/04-22:11
谷垣法相、消費税引き上げを訴え 明言しない首相を牽制：朝日新聞デジタル
谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループの研修会で講演し、安倍政権が年内に判断する消費税の引き上げについて「１０％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」と述べ、予定通り１０％に上げるよう訴えた。 谷垣氏は野党時代の２０１２年に自民党総裁として民主、自民、公明の３党合意を結び、消費増税関連法を成立させた。同法では、来年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることになっている。谷垣氏の発言は、引き上げをまだ明言していない安倍晋三首相を牽制（けんせい）する意味合いもある。
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
「消費税率１１％に」 地方税化で橋下試案 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長は３０日、実現を目指す消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止に向け、消費税率を１０～１１％とし、うち５％を地方自治体の独自財源に、残り５～６％を国全体の財政調整分に充当する試案をまとめたことを明らかにした。 橋下氏は、政府が１１月分の地方交付税の支払いを当面延期する方針を発表したことに関し「地方交付税制度は最大の元凶で廃止すべきだ。国政のドタバタに地方全体が巻き込まれるのは勘弁してほしい」と批判。「消費税の地方税化が国を立て直す起爆剤になる」と指摘した。市役所で記者団に語った。 試案について、自身が共同代表を務め、道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」で試案を協議し、詳細を公表する方針も示した。
衆院選へ「維新八策」の概要 NHKニュース
大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」は、１０日の会合で、首相公選制や道州制の導入、地方交付税を廃止し、消費税は地方税にすることなどを盛り込んだ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」の概要を示しました。 橋下市長が率いる大阪維新の会は１０日、所属議員を集めた会合を開き、冒頭、橋下市長が「地方の議会や地方の首長も、政治哲学や行政哲学は、しっかり共通のものを持たなければいけない。少子高齢化時代を迎え、わが日本国の方向性を決め、議論するのが、われわれの仕事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、国政の主導権を握ることに意欲を示しました。 このあと会合では「統治機構の作り直し」「財政・行政改革」「社会保障制度」など、８つの柱で構成される「維新八策」の概要が示されました。 このうち、統治機構については、▽国民が直接選挙で総理大臣を選ぶ首相公選制を導入する、▽参議院の廃
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。 経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と
増税時には議員定数削減 民主党税調の藤井氏 - MSN産経ニュース
民主党税制調査会の藤井裕久会長は１８日のＮＨＫ番組で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税や、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げの際は「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と述べ、増税に国民の理解を得るには議員定数の削減を実施する必要があるとの考えを示した。
報うために。 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
ここでは政治的なことを あえて書かないようにしてきた。 けれども、今日はそのルールを 自分で破る。 これから復興にむけて途方もない 費用と労力、そして忍耐を必要と するだろう。 それを賄うためには、国民全体で 必要な財政を持続的に担保する ことが不可欠になる。 具体的には消費税率のアップである。 そのためには政治的な大連立を 小異を捨てて実現し、国民に負担の 必要を説明し、税率改正を進めなければ ならない。 これまで多くが必要を感じながら実現 できなかった財政再建の道のりをつけるのは 今しかない。このタイミングを逃せば もう取り返しがつかない。 実現すれば、多くの亡くなった方々の 尊い犠牲のおかげで、日本はみずから 国の危機を乗り越えることができたのだという 歴史が永遠に刻まれることになる。 反対に実現できなければ、多くの方々の犠牲は 永遠に報われ
法人税減税「メッセージ性がない」橋下大阪府知事が批判 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１４日、政府が法人税の５％引き下げを決定したことに関し「全国まんべんなく５％下げてどういう効果があるか見えない。何がしたいのかメッセージ性がない」と批判した。府庁で記者団に答えた。 同時に「税を下げるなら、エリアを限定したり、特定産業分野に絞って１０％、１５％下げるとかしないと（効果は期待できない）」と述べ、メリハリを付けた対応が必要との見解を示した。
5月末に「消費税増税」をテレビで主張していた「みんなの党」党首・渡辺喜美の二枚舌にだまされるな - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をしている中、「みんなの党」が消費税増税に反対している。 しかし、同党の幹部・浅尾慶一郎が出版した本の中で、消費税増税を唱えていることを『しんぶん赤旗』が指摘している*1。 これは、元民主党の幹部政治家だった浅尾の勇み足などではない。 それどころか、党首である渡辺喜美自身が、つい1か月前に、法人税減税とともに消費税増税をテレビ出演で唱えていたのである。 私はこのことを、『きまぐれな日々』にいただいたコメントで知ったが、裏をとるためにネット検索をかけたら、簡単に証拠が見つかった。 カンブリア宮殿：放送２００回特別企画 | 生誕半世紀からの存在証明 渡辺喜美が「消費税増税」を明言したのは、5月31日放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」。他に、民主党の枝野幸男と自民党の河野太郎も出演していた。 以下引用する。 - 龍さん「税金の配分をどうしますか？」 渡辺「法人税を下
地域ニュース | 中国新聞デジタル
福山の艮神社、お守りの在庫尽きるにぎわい 「マツコの知らない世界」放送後【動画】 (2/21) 福山市北吉津町の艮（うしとら）神社が、人気テレビ番組で「２０２２年一番オススメの開運神社」として取...
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軽減税率:「８％が基準」…公明代表、対象は検討課題 - 毎日新聞
「税率決定、都道府県に」 大阪府・橋下知事が提案 全国知事会でＰＴ設置へ - MSN産経ニュース
アイルランドに欧州当局者が法人税の引き上げ求める－英紙タイムズ