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橋下知事ＶＳ国 攻防へ…「支払い拒否」事業立ち往生も : 橋下 府政改革 : 特集 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予算原案に直轄事業負担金 「払いたくないものは払わない」と、大阪府の橋下徹知事が「支払い拒否」を宣言した国直轄事業負担金が、２０日に内示された２００９年度予算の財務省原案に盛り込まれた。厳しい財政事情を背景に、国への〈上納金〉ともいえる負担金のカットを図る橋下知事。国土交通省は「行政ルール上、支払い拒否は絶対にあり得ない」と取り合わず、今後、個別事業への予算配分を巡って橋下知事と国の攻防が本格化しそうだ。 「住民にメリットがあるから地方も応分の負担をしている。これまで地方が支払いを拒んだ例はない」。同省幹部は、予算計上された直轄負担金の必要性を強調する。 しかし、負担金については国の事情が優先されるため、自治体側には「一方的な通知で財政負担が大きい」との不満が根強い。橋下知事は「拒否宣言」のなかで、約４２５億円と見込んでいる０９年度の府の直轄負担金について、２割カットを国に通告。「府の実情
学校への携帯電話持ち込み禁止を考える(加筆・新版)
昨日は時間がなくて、十分に記事を書けなかったので、もう一度「小中学生の学校への携帯電話持ち込み禁止」について考えてみたい。おおむね親たちは「賛成」の声が多いようだが、本来は家庭の問題だと私は考える。「携帯買ってよ。みんな持ってるんだから」という子の求めに折れて買ってあげるが、公権力が強制的に規制してくれるならありがたいという本音ものぞく。もともと商業都市として自由な気風を保ってきた歴史のある大阪で、こと「子ども」に関することになるとジョージ・オーウェルの「1984年」顔負けの管理・監督を当然の前提とする発想が、全国でも突出していると私は感じてきた。 『大阪で始まった青少年戒厳令の夜』(保坂展人のどこどこ日記・06年2月6日)という一昨年書いたブログ記事は当時反響を呼んだものだが、一部を転載しておく。 もともと大阪には官僚政治から距離を置き、商都として自由な気風を楽しむ文化があったと思ってい
文学にとっては吉？ - Living, Loving, Thinking, Again
承前*1 大月隆寛ネタ*2。 【断 大月隆寛】国籍法「改正」のもたらす未来 2008.12.5 03:30 国籍法の「改正」が国会を通過しました。何か奥深い理由でもあったのか、拙速を絵に描いたようなザル審議で、メディアも通りいっぺんの報道しかしないまま。大方は何が起こっているのかわからないかも。 「過疎」ということが言われ始めたのは高度成長期半ばと記憶します。それから４０年あまり、今や「限界集落」と言葉も無残に変わり、「ムラ」は最終的にその姿を消し始めている。「ムラ」を最終的に絶滅に追い込み、「農」に代表される一次生産の場を考えなしにやせ衰えさせ、核家族化と少子化で減った労働力は付け焼き刃の外国人を「新」日本人に仕立てて埋め合わせ、一方、「先住」日本人たちはというと、列島を覆い尽くした「都市」の高度消費社会コロニーにおびえながらたてこもるしかなくなり、老いた少数派になってゆく…考えたくない
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