総選挙の結果、沖縄から自公の衆院議員が消えた。1998年の県知事選挙で、公明党が自民党側にくっついて以降、国政も翌年には自公連立政権になり、あれから10年も続いていたひとつの時代が終った。 98年の県知事選挙は、それまで政府と良好な関係を築いていた大田県政が、普天間代替(という名の新基地)建設に反対を表明したことで、大田革新県政を終焉させるための自公シフトだった。今回の沖縄の総選挙結果には、新基地建設への判断が深く刻まれている。自公が消え、民主や社民・共産(赤嶺氏は比例)が議席を確保したことで、新基地建設の終焉に大きな一歩を踏み出した。 しかし、これでジ・エンドになるほど問題は単純ではない。来年の名護市長選挙・沖縄県知事選挙で、新基地建設を明確に拒否する首長を誕生させる必要がある。 名護市長と沖縄県知事が、「現実的」と新基地建設を受け入れている限りは、日米両政府は現在の計画を簡単に白紙に戻