交換的正義と配分的正義 - 恐妻家の献立表blog
先日、ある講演会で、交換的正義と配分的正義という言葉を聞いて、ありゃアリストテレスだったよなあと『政治学』や『ニコマコス倫理学』をめくってみたけれども、ここのところ忙しくて読書に打ち込めず、両者の位置づけがよくわからなかった。 それならばお手軽な新書の解説はというと、岩田靖夫『いま哲学とはなにか (岩波新書)』では並列的に記されており、学生時代以来、手元に置いて便利してきた山本光雄『アリストテレス――自然学・政治学 (岩波新書)』では交換の正義を「或る意味では、配分の正義の一種とも見ることができよう」と位置づけているが、これもなんだかよくわからない。そこで、アリストテレスならもしや神学者の方が詳しくはないか、と気づいて、都合よく書店にならんでいた稲垣良典氏の新刊を開いたら、ありがたいことに手際のよい解説が出ていた。 トマス・アクィナス 『神学大全』 (講談社選書メチエ) 作者: 稲垣良典出
CNN.co.jp：ハイチ大地震、死者１０万人以上との見方も
ニューヨーク（ＣＮＮ） カリブ海の島国ハイチで発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の大地震について、同国の国連総領事は１３日、死者が１０万人以上との見解を表明した。総領事は記者団に対して、首都ポルトープランスが壊滅し、複数の病院が倒壊したと述べ、医療用品や重機が必要とされている点を強調した。 ベルリーブ同国首相はＣＮＮに対し、１０万人以上が死亡したとの見解を表明。またプレバル大統領は、報道されている死者数が３万人から１０万人と幅があるものの、実際の人数はまだ不明だとコメント。倒壊した建物の下敷きになっている人々がまだおり、停電や断水が発生していると述べ、がれきの撤去や医療支援を緊急に必要としている点を強調した。 潘基文国連事務総長は、国連が直ちに１０００万ドルの被災地支援を実施すると発表。世界銀行も１億ドルの支援を表明した。 オバマ米大統領は、米国が積極的に被災地の復興支援に取り組む方針であ
公設派遣村バッシングについてと個人的なブーム。の巻 - 雨宮処凛がゆく！│第130回│マガジン９条
100113up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』（太田出版）のほか、『悪の枢軸を訪ねて』（幻冬舎）、『ＥＸＩＴ』（新潮社）、『すごい生き方』（サンクチュアリ出版）、『バンギャル ア ゴーゴー』（講談社）、『生きさせろ！〜難民化する若者たち〜』（太田出版）など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々（プレカリアート）の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。雨宮処凛公式サイト 正月休みを取らなかった反動からか、年明けそうそうライヴに通っている・・・。
まるで「逆ライブドア事件」だな - kojitakenの日記
2006年のライブドアへの強制捜査はたしか1月16日、休み明けの月曜日だったと記憶している。耐震偽装問題でヒューザーの小嶋進社長（当時）が証人喚問される前日だった。証人喚問をなぜ阪神大震災の日に当てるのかと思っていたのだが、その証人喚問も吹っ飛ぶ大きな事件だった。 やはり1月中旬の今日、小沢幹事長の政治団体・陸山会や、ゼネコンの鹿島建設などに東京地検特捜部が一斉捜索を行なったとのニュースに接し、まるで「逆ライブドア事件」だなと思っていたら、『広島瀬戸内新聞ニュース』がホリエモンのブログを引用するエントリをあげていた。 ホリエモンも冷静に分析、東京地検の陸山会捜索 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち） 以下引用する。 小沢幹事長の政治団体・陸山会や、ゼネコンの鹿島建設などに東京地検特捜部が一斉捜索を行なっています。 これについて、堀江貴文さん(ホリエモン）が以下のような分析を
自民党に明日はない - kojitakenの日記
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htmより。 自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。 自民党が惨敗した2007年の参院選のポスターで、当時総理総裁だった安倍晋三がファイティングポーズをとっているのを見て、
憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
停滞する与野党の憲法論議の活性化につなげるのが狙いだ。 新憲法草案は立党５０年記念党大会に合わせ、条文形式で発表した憲法案。前文を含め、現行憲法を全面改正する内容で、与野党を通じ初の試みだった。 自民党は０９年１２月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部（本部長＝保利耕輔・前政調会長）を新設し、新憲法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が１０年５月に施行されることを踏まえ、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。 ２次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい考えだ。執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取り組みが後退しており、参院選に向けて違いが打ち出しやすくなる」としている。 主要課題としては地方自治、安全保障、二院制のあり方などを想定。地方自治では「分権推進の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
書陵部陵墓課研究職職員募集要項 - 宮内庁