【橋下日記】（２１日）新たな職員政治活動制限条例をめぐり、「罰則より重い懲戒免職処分が原則なのはおかしいと思うが、それが国の考え」 - MSN産経west午前１０時２０分 登庁。職員の政治活動を制限する新条例に盛り込もうとした罰則規定が「地方公務員法に違反する」と閣議決定されたことについて、「政府が『懲戒処分で地方公務員の地位から排除することをもって足る』というのなら、それに従い、原則懲戒免職処分にする。罰則より重くなるのはおかしいと思うが、それが政府の考え。担当部局には政府に地公法のおかしさを問題提起し、是正を促すための一つの手法として理解してほしいと伝えた。あとは政府次第。おかしいと思うなら早急に法改正しなきゃいけない」と話す。
死亡前、鬼籍の親・仏ら「お迎え」…４割が体験 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か
橋下氏公募の区長、元ＮＨＫ記者・ＵＳＪ社員も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７歳の元ＮＨＫ記者や、首長経験者、海外の現地法人社長ら外部から１８人を登用し、庁内からは現職区長６人を充てる。着任は一部を除き８月１日で、任期は２０１６年３月末まで。 全区長に公募人材を充てるのは政令市で初めて。橋下市長や前横浜市長の中田宏・市特別顧問が応募者１４６１人の論文選考や面接を行い、２７歳～６０歳の男性２２人、女性２人を選んだ。 前兵庫県加西市長の中川暢三氏（５６）（北区長）ら首長経験者のほか、元ＮＨＫ記者（天王寺区長）、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」運営会社社員（此花区長）や関西電力社員（鶴見区長）ら顔ぶれは多彩。 ７月から非常勤で「見習い」勤務した後、正式着任する。年収は庁内登用が約１２００万円、外部が約１４００万円。成果が上がらなければ、罷免もあり得る。 橋下市長は公募区長について、「市政改革の要になる大きな柱だ。最終的には住民が直接（選挙で）選び
日本初！大人の発達障害の人々が運営するブックカフェ「Necco」で自分らしく働く若者たち
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
橋下市長、懲戒免を指示…地下鉄でまた職員喫煙 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局は２１日、市営地下鉄千日前線阿波座駅で停車中の回送列車内で男性運転士（４１）が喫煙していたと発表した。 地下鉄では２月、たばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生し、勤務中の喫煙とたばこの携帯禁止を徹底するよう職場に通知していた。橋下徹市長は記者会見で「免職にしないと交通局は直らない」と述べ、同局に運転士を懲戒免職処分にするよう指示した。 同局によると、運転士は２０日午後８時頃、阿波座駅の連絡線で信号待ちをしていた際、運転室でたばこ１本を吸ったという。約１５分後、森之宮検査場まで運行し、検査場の係員と運転を交代した際、係員が「たばこのにおいがする」と指摘して発覚した。 運転士は「たばこが１本だけ残った箱がポケットに入っていた。魔が差して吸った」と反省しているという。 同局では４月にも四つ橋線本町駅の男性助役が喫煙して火災報知機が作動し、列車４本が遅れた。橋下市長はこの際、
橋下市長、政治活動職員は「バンバン懲戒免に」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が７月議会への提案を目指す、職員の政治活動を禁じる条例案について、橋下徹市長は２０日、政治活動を行った職員は原則として懲戒免職とする規定を盛り込むよう関係部局に指示したことを明らかにした。 重大な処分に直結する規定は、波紋を呼びそうだ。 市役所で報道陣の取材に答えた。当初は、国家公務員法の規定同様の懲役や罰金といった罰則を検討していたが、政府が１９日、「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定。答弁書では「（罰則ではなく）地方公務員の地位から排除すれば足りる」との見解が示されていた。 橋下市長はこの点に触れ、「罰則は設けないが、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取って重い処分が可能な規定をつくる考えを示した。
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
学校選択制は、「ダメな学校」を構造的に作り出す ～「教育の質の選択」という神話：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生も冒頭で語っていますが、教育再生会議が1月25日に最終報告を発表しました。安倍前首相の肝いりで設置された組織でしたが、まさかの辞任後、福田内閣になってから、明らかにその存在感は失われていきました。 おそらく第三次報告に書き込まれていた教育バウチャーも、現実的には大規模な実施には至らないように思います。ただ、その一方で、学校選択制を義務教育段階から採用する自治体は増加しています。 内閣府の2006年の調査によれば、小学生～高校生の保護者の67.9％が学校選択制に賛成意見を示しているそうです。たしかに保護者や子どもの側からしてみれば、学校を選べることは、メリットこそあれ、不利益はないように思えます。 でも、それは「保護者と子どもが学校をちゃんと選べる」ということを前提とすれば、の話です。実際は、さまざまな家庭があって、その家庭ごとに学校を選ぶための情報収集の
障害者総合支援法成立:サービス利用料無料化見送り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が現行の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出していた障害者総合支援法案は２０日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。重度訪問介護サービスの対象拡大など新たな施策を盛り込んだが、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が出した骨格提言はことごとく採用されず、障害福祉サービス利用料の原則無料化も見送られた。 サービス利用料を原則１割負担（応益負担）とした自立支援法を巡っては各地で違憲訴訟が起こされ、民主党が同法廃止を約束して原告団と和解。だが廃止は実現せず、自己負担も残った。元原告団らは２０日夜の記者会見で「骨格提言が全く反映されていない。万感の怒りを持って抗議する」と非難し「政府の法的責任を徹底的に追及する」と再提訴も辞さない姿勢を示した。 一方、知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の田中正博常務理事は「障害者福祉は社会保障でも出遅れており、一
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大阪市:公募区長２４人を決定 ２７歳の元ＮＨＫ記者も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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