47NEWS（よんななニュース）［インタビュー・高校野球 夏の甲子園大会］「朝夕2部制」なぜ開幕3日間だけ？熱中症対策でコールドゲーム導入はあり得る？ 日本高野連・宝馨会長に聞く
【激動！橋下維新】橋下氏「衆院は選挙区１５０、全国区９０に。盆踊りもダメ」 - MSN産経ニュース
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日の定例会見で、維新の次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」に盛り込む衆院議員定数（４８０）の半減について、選挙区のエリアを倍にして定数を１５０に半減するとともに、比例代表を全国区にして定数を９０とする構想を示した。 橋下氏は「狭い選挙区のエリアで選ばれた国会議員が、一部の団体、政治的な力を持つ人の声に左右されており、葬式や盆踊りに行く。選挙前になると盆踊りばかり」と批判。「選挙区のエリアが倍になれば、葬式や盆踊りから多少解放され、国の大きな方向性を決められる」と述べた。 また、民主党の輿石東幹事長が「定数を半減し民意が反映できるか心配」と述べたことに関して、「今の人数で反映されているのか。むしろ民意から離れている」と反論した。 一方、橋下氏は自身の国政進出については「まったくない。（大阪都構想実現のため）陣頭指揮を執らないとだめだ」と、改めて否定
アマゾン先住民多数殺害か ベネズエラで金採掘業者 生き残ったのは３人 - MSN産経ニュース
アマゾン密林地域のヤノマミ民族の女性＝１９９８年３月、ベネズエラに近いブラジル北部ロライマ州（ロイター） 先住民保護活動を続けている英国の非政府組織（ＮＧＯ）サバイバル・インターナショナルは２９日、南米ベネズエラのブラジル国境に近いアマゾン密林地域で、金採掘業者らが先住民のヤノマミ民族を多数殺害していたことが明らかになったと発表した。 同ＮＧＯが同民族関係者から得た情報によると、ベネズエラ南部の集落で７月、業者らに８０人近くが殺害され、生き延びたのは３人だけだった。ただ、同民族には明確な数の概念がなく、正確な人数などは不明。現場では遺体や人骨、集落の巨大家屋が燃やされていたという。 同ＮＧＯは地元政府に実態解明調査を求めている。原始的な狩猟民族の同民族はブラジル、ベネズエラ国境地帯のアマゾン密林奥地に約２万８千人が暮らしている。（共同）
“歴女”２人が遭難ＳＯＳ…石田三成居城の滋賀・佐和山で - MSN産経west
２８日午後５時５０分ごろ、彦根市古沢町の佐和山（標高約２３３メートル）で、「友人と２人で登山していたが、道に迷った」と女性から１１０番があった。県警彦根署と彦根市消防本部が約２０人態勢で捜索し、山中にいる女性２人を発見、救助した。いずれもけがはなかった。 同署によると、救助されたのは神奈川県横浜市の１９歳の女性と同県相模原市の１８歳の女性で、いずれも同じ私立大学の１年生。２人は同日彦根城を観光したあと、午後４時ごろから佐和山にある佐和山城跡を目指して登山し、帰りに道に迷った。 ２人は歴史や城郭が好きで、２７日から県内を観光。佐和山城は戦国時代に石田三成が居城とし、佐和山には石垣や土塁などが残っており、全国から歴史ファンが訪れる観光スポットとなっている。
朝日新聞デジタル：みんなの党、分裂へ ３議員が近く離党 - 政治
関連トピックス参議院選挙橋下徹 みんなの党の参院議員３人が９月上旬にも離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固めた。渡辺喜美代表と橋下氏の連携交渉が決裂したためだ。２００９年の結党以来、第三極の中核として党勢を拡大してきた同党は分裂局面を迎えた。 離党の意向を固めたのは、すでに維新側に伝えた上野宏史氏、小熊慎司氏に加え、桜内文城氏の計３人。次の衆院選で参院からのくら替えを目指す。みんなの党が探る維新との合流構想は実現性が薄いと判断し、維新から個別に支援を受けたい考えだ。 上野氏らは維新が９月９日に開催予定の新党参加を希望する国会議員との公開討論会に参加し、その後、離党する構えだ。離党する１人は「３人がまとまって９月上旬に離党届を出す」と周囲に明言している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
橋下市長「衆院選挙区１５０・比例９０に半減」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日の記者会見で、次期衆院選の公約「維新八策」に盛り込む衆院議員定数（現行４８０）の半減を巡り、小選挙区（同３００）を１５０、比例選（同１８０）を９０とする考えを表明した。 「現在の選挙区は狭すぎる。国会議員が地元の盆踊りや葬式ばかりに行っている」と述べ、小選挙区の区割り拡大を訴えた。 橋下氏は、衆院定数の半減公約に民主党の輿石幹事長が「定数半減で国民の民意が反映できるか心配」と発言したことに触れ、「議員の数が多いほど民意が反映できると言うが、そんなばかなことはない。今の数の方が、ミクロな声に縛られすぎて、日本全体の国民の声をすくい上げる仕組みになっていない」と反論。「１００万人ぐらいのエリアに議員１人の選挙区にして盆踊りや葬式から解放すべきだ」と述べた。
橋下持ち上げのマスコミの異常、市政・府政を利用した政党活動の違法 - 山上俊夫・日本と世界あちこち
野田首相への問責決議が通り、以後国会が停止することとなった。民自公3党合意を批判した内容の問責決議に自民党が賛成したのも珍事だ。 マスコミは、橋下おっかけ、もちあげをいっそう強めている。 関西でいえば、朝日放送（ＡＢＣテレビ）のワイドショー「キャスト」が異常だ。連日、橋下持ち上げの大キャンペーンだ。メインキャスターの顔は高揚感でいっぱいだ。もちろん腰ぎんちゃくのようなコメンテーターをそろえて。維新の選挙支援、橋下政権樹立めざしてつっぱしるつもりなのだろう。もう、放送倫理もなにもない。フジテレビ系列関西テレビのほうがずっと冷静だ。 一方、維新の政党活動も常軌を逸している。毎日、橋下や松井といったひとたちは、市役所や府庁の行政スローガンの書かれたパネルの前で維新の政党活動のあれこれについてテレビインタヴューをうけている。これはつまり、市や府の応援をうけていることになる。市や府を利用して、特定政
橋下市長、府名称変更など「ダブル住民投票」へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は３０日の記者会見で、「大阪都」構想実現の前提となる特別法が今国会で成立したことを受け、都構想実現に必要な大阪市内の住民投票と、大阪府を名称変更するために府内全域で実施する住民投票を同時に行う「ダブル住民投票」を目指す考えを明らかにした。 特別法では、大阪市を分割して特別区に再編するため、大阪市民が対象の住民投票で過半数の賛同を得ることが不可欠となる。住民投票について、橋下市長は「過半数になるまで、区割りの組み合わせを変えてやり続ける」と述べた。 一方、道府県の名称を変更する規定はないため「大阪都」の名称は使えず、府の名称変更には、別の特別法を制定し、府民の住民投票を行う必要がある。
仮設校舎、暑すぎる2学期 室温40度近い教室も
残暑が続く県内。被災地では仮設校舎で初めての夏を迎えた４市町１２校の小中学生が、暑さ対策に苦慮しながら懸命に学業に励む。エアコンのある釜石市の施設に対し、他の自治体では室温が４０度近くになる教室も。各校は扇風機の使用や軽装で涼を取る工夫を凝らすが、予想外の室温上昇に体調を崩す子どももおり、エアコンの導入を急ぐなどして環境改善を図る方針だ。 大槌町小鎚の仮設校舎に入る４小学校（大槌、大槌北、赤浜、安渡＝児童計４３８人）と大槌中（生徒２６７人）。エアコンはなく、日によっては教室の室温が４０度近くになる日もある。２学期開始以降、暑さによる体調不良などで保健室を訪れたのは４小学校で約７０人。大槌中は約６０人。同町教委は、猛暑が予想される３１日の授業を午前で打ち切る「異例」の決定。伊藤正治教育長は「早急にエアコンの導入を進めたい」と対策を急ぐ。 岩泉町小本の小本小（児童６７人）と小本中（生徒５１人）
朝日新聞デジタル：安倍元首相、憲法改正へ維新と連携 離党は否定 - 政治
自民党の安倍晋三元首相は２５日、大阪維新の会との連携について「憲法改正には（国会で）勢力を構成することが必要。選択肢として考えるべきだ」と述べ、次の衆院選後に憲法改正に向けて連携したいとの考えを示した。「財税制政策は我々と違うものもあるが、個別政策で大きな障害にはならない」とも語った。 大阪市内で記者団の質問に答えた。それに先立って出演した読売テレビの番組では、自民党を離党して維新の会に合流する可能性について「私は自民党で総裁を務めた。基本的には考えていない」と否定した。 関連記事橋下新党、月内に準備 ２０議員検討、安倍氏へ参加要請(8/15)自民・町村氏、総裁選支援を要請 安倍氏は回答留保(8/3)安倍元首相、内閣不信任案の可能性に言及(3/14)
47NEWS（よんななニュース）
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
地下鉄売店再開まだ？ コンビニ２社、改装遅れ : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニエンスストアに切り替えるため１日から一斉休業している大阪市営地下鉄の駅売店全５１店舗の再開が、当初予定していた９月１日から大幅に遅れることがわかった。休業への苦情が相次いでいるため、市交通局は近く、御堂筋線梅田駅など主要な約１０駅に臨時売店を設け、職員らが新聞や菓子類などを販売することを決めた。 同局によると、駅売店はこれまで外郭団体「大阪メトロサービス」がほぼ独占して運営してきた。収益性を高めるために７月末に契約を打ち切り、一般競争入札を実施。大手コンビニ２社が落札した。 両社は、店舗改装の設計に手間取り、改装工事はまだ始まっていない。９月に入って工事を始め、９月２０日～１０月下旬に順次開店する見込みだが、同局には「いつ再開するのか」など苦情や問い合わせが約１０件寄せられているという。同局は「お客様にご迷惑をおかけし続けており、大変申し訳ない」としている。
橋下氏 「慰安婦」強制否定発言/証言の被害者冒とく 国際的に通用しない
「従軍慰安婦強制の事実に確たる証拠はない」「証人が何百人出てきても信用性に足りるかどうかが問題だ」。日本軍「慰安婦」問題で橋下徹大阪市長がタガの外れた発言をして以降、「慰安婦」問題で旧日本軍の強制を否定する暴言が相次いでいます。 石原慎太郎都知事が「強制ではない」（２４日）と暴言を吐いたのに続き、松原仁国家公安委員長は旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を閣僚間で議論すると答弁しました（２７日）。いずれも、被害者を含む国際社会の前ではとうてい通用しない暴論です。 旧日本軍による「慰安婦」問題とは軍がつくった慰安所で女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いた問題です。女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為として、国連人権委員会や国際労働機関などから日本政府に対し、加害者の訴追、謝罪と補償などを求める勧告が何度も出されています。 政府も認めた 政府も９３年の河野
「ダブルスタンダード」の破綻 - Apeman’s diary
いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人
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朝日新聞デジタル：保育クーポンや中学校夜間塾 西成特区構想の原案固まる - 関西住まいニュース