[能登半島地震 発生1カ月・新潟の被害]<上>液状化 新潟地震と重なる被害地域、繰り返し起きる現実をどう変える?
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全国から集まった労働組合の仲間の支えのもと、ストライキに突入したり 数年に渡り団交拒否を繰り返してきた大阪府・府教委と、こんなふうに闘ってきた私たち。その『大阪府不当労働行為再審査事件』の中労委命令が、11月30日に交付されました。 中労委は、『更新を送り返してきた公立学校の非常勤講師等である組合員について、府が雇用の継続を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったことは、不当労働行為に当たる』と認定しました。大阪府は不当労働行為を平気で行い、居直る、ブラック自治体であることがこれで明らかになったのです。命令書の要旨はコチラからお読みください。 今や大阪の非常勤講師は1万人を上回ります。 この数は全国トップです。 「任用」という都合の良い言葉のもと、実際には、長年雇用は継続されているのに、3月31日の1日だけあけて(解雇して)、4月1日から「新規採用」という形で雇用されます。 それに伴い、本
東京都知事選は先月29日に告示されたが、衆院選の公示は明日(4日)だ。だから本エントリは公示前最後の記事ということになる。 『kojitakenの日記』では、このところずっと「日本未来の党」を批判してきた。原発推進派の稲盛和夫や、決して「脱原発」ではない茂木健一郎が応援団に入り、昨日(2日)大阪府市の特別顧問を辞任したとはいえ紛れもない「橋下人脈」だった飯田哲也が代表代行を務め、代表の嘉田由紀子自身もまた「橋下人脈」という、あまりにも怪しい政党である。嘉田由紀子が原発再稼働を容認したり(すぐに前言を翻したようだが)、今なお橋下徹を持ち上げるかのような発言をするなど「ブレ」を見せると、候補予定者の方も青森1区(横山北斗)と同2区(中野渡詔子)が大間原発建設と核燃サイクルのそれぞれ継続を容認する発言をするなど、「なんちゃって脱原発」政党のメッキは早くも剥がれかかっている。 そんな「日本未来の党
沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く日中関係。軍事衝突が起きたらどうなる-。国民の多くが不安とともに抱いているそんな疑問に、評論家の宮崎正弘氏は「日本という国家の精神衛生上、このうえなく良いことである」と答える。 11月に発足した新指導部の顔ぶれから、中国の好戦性は高まったと宮崎氏は分析する。他方、日本では、「改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している」。つまり、近年の中国の横暴に触発され、日本はすでに国家としての「正気」を取り戻しつつあるが、軍事衝突はその流れを決定的にすると宮崎氏。犠牲はあっても、「日本が日本でなくなる日を防ぐ最後のチャンスでもある」と。本稿を、強硬姿勢で日本を心理的に屈服させようともくろむ中国への「反心理戦」と読むも可。三島由紀夫の追悼集会(憂国忌)の代表世話人を続ける著者の魂の叫びと読むも可。いずれにせよ
日本未来の党と社民党は3日、脱原発など両党で共通する政策の実現に向け、衆院選で可能な限り選挙協力を行うことで合意した。今後、双方が推薦を出し合うことなどを調整する。 未来の森ゆうこ副代表と社民党の又市征治副党首が3日、「競合を極力避け、可能な限り相互に支持・支援を行う」とする合意書に署名した。合意書には、(1)脱原発基本法案(2)消費増税廃止法案(3)TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加の反対――などの政策で、両党は共通認識に立っている、としている。 関連記事未来、「卒原発」の政権公約を発表 嘉田代表が会見(12/2)11党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明(11/30)「未来の党と連携したい。でも合流はない」社民・福島氏(11/28)「脱原発」河村・山田両氏、日本未来の党に参加の意向(11/27)嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も 第三極二分化(11/26)
維新候補 公示当日ドタキャン「家族が反対」 出馬を辞退し、記者会見で頭を下げる日本維新の会の榎秀隆氏(左) Photo By 共同 日本維新の会公認で衆院宮城1区から出馬予定だった新宿区議榎秀隆氏(47)は4日、仙台市内で記者団に出馬を取りやめると明言した。「家族から強く反対されたため」と理由を説明した。 榎氏は正午前、市内の事務所前で記者団の質問に答えた後、「宮城の皆さまに申し訳なく思っている」と頭を下げた。 4日朝、選挙に関する手続きのため宮城県庁にいた日本維新の東北ブロック長を務める西田薫大阪府議は「今朝、榎氏本人から辞退する旨の連絡はあった。突然のことで驚いている。ほかの選挙区に力を集中させたい」と話した。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「日本維新の会」代表代行である氏の発言が話題になった 朝日新聞の記事「橋下市長、選挙を優先」を引用し、ツイッターで語った しかし、ツイッターの発言に対し、「バカにするのも大概にしろ」など非難が殺到した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が3日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。 維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。 「廃止」は、維新が11月29日に発表した政権公約「骨太2013〜2016」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。
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