憲法１３条の意義 再確認の議連発足 NHKニュース
憲法改正を巡る議論が活発化するなか、民主党、みんなの党、共産党などの有志の国会議員は、個人の尊重や幸福を追求する権利などを定めた憲法１３条について、国民生活を守るうえで最も重要な条文だとして、その意義を再確認しようという議員連盟を発足させました。 民主党やみんなの党、それに共産党などの有志の国会議員は、２５日、「憲法改正を巡る議論が活発化している今こそ、憲法の理念を真に理解することが必要だ」などとして、個人の尊重や幸福を追求する権利などを定めた憲法１３条について議論する議員連盟を発足させました。 国会内で開かれた初会合には国会議員１１人が出席し、呼びかけ人の１人の民主党の小西洋之参議院議員は、「１３条は憲法の中で一番大切な条文であり、その意義についてきちんとした知識を深めたい」と述べました。 そして会合では、今後、有識者から意見を聴くなどして議論を重ね、国民生活を守るうえで重要な１３条の意
朝日新聞デジタル：「憲法改正は自公連立の障害ならない」 山口・公明代表 - 政治
■山口那津男・公明党代表 憲法改正は、現実の政治的課題となる状況ではないので、自公連立の障害にはならない。（安倍政権が改憲をやるなら、公明党との連立を解消する必要があるとした）細野豪志・民主党幹事長は認識が不足しているのではないか。民主党自身がかつて社民党や国民新党と連立した。憲法や普天間基地の移設をめぐる考え方が違い、連立が崩れた。よく反省し、憲法についてとやかく言うなら、民主党自身がどう考えるのかを明確にすべきだ。（記者会見で） 関連記事「自公はベストとは言わないがベター」山口・公明党代表(4/20)「憲法の何を変えるべきか議論を」公明・山口代表(4/17)「公明党がしっかり手綱を」山口那津男・公明党代表(4/16)「改憲、連立合意の枠外」山口・公明代表インタビュー(4/11)「金融緩和、民間需要伸ばすことが大切」山口公明代表(4/5)
いわきのママたちと地下貯水槽と作業員の方のお話の件。‐おしどりマコ・ケンの「脱ってみる？」‐マガジン９
貯水槽から汚染水が漏れている件は連日会見に行っております。ケンパルが少し遅れて質疑を書き起こしているからそちらもご覧になってね。 前回、マガジン９に記事を書いてから、いろんな事態がありました。やはり、移送先の貯水槽１からも漏れ出し、その漏れ方が元々漏れ出していた貯水槽２よりも早く、濃度の高いものが漏れています。 詳しく書きたいんだけれど、実は今、福島県いわき市にきています。 なので、速報＆ダイジェストの記事を急いで書こうと思います。 ＊＊＊ １．いわきなう。（４月１２＆１３日ね！） ２．地下貯水槽からの漏えいについて ２－１．施工時の検査は甘い！？ ２－２．大量に漏れたストロンチウム ２－３．ベントナイトがストロンチウムの吸着材に！？ ３．福島第一原発作業員の方の驚愕のお話。 ３－１．レベル７の原発事故の収束作業なのに、お金も時間もケチってる！？ ３－２．事故以前と同じ人員確保の状態では、
朝日新聞デジタル：神戸・阪神間で基準値超えも 兵庫が放射能拡散予測公表 - 社会
神戸市で甲状腺の被曝線量が最大になるケース 【宮武努】兵庫県は２５日、福井県内の原発で福島第一原発並みの事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測結果を公表した。気象条件によっては、原発から約１００キロ離れた神戸市や阪神間でも、甲状腺の被曝（ひばく）線量が「安定ヨウ素剤の服用が必要」とされるレベルを超えると推計された。県は安定ヨウ素剤配備などの対策を検討する。 高浜、大飯、美浜、敦賀の４原発のいずれかから放射性物質の放出が６時間続いたと想定。神戸、豊岡、篠山、丹波の４地点について、１年間で最も汚染がひどくなる気象条件の日時を各原発ごとに特定し、計１６ケースの被曝線量の分布を算出した。 その結果、甲状腺被曝線量の７日間の積算値が最も大きくなるのは、神戸市の場合、大飯原発が事故を起こした時の６２・１ミリシーベルト。４地点の中の最大値は、高浜原発が事故を起こした時の篠山市で、１６７ミリシーベ
ひきこもり当事者集い、やりたいことを実現する「ひきこもり2.0」 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
2012年２月に社会起業大学が主催したソーシャルビジネスグランプリで、「『ひきこもる』という選択や生き方が否定されない社会をつくる」ための事業プランをプレゼンし、グランプリを受賞した川初真吾さんが、「大人のひきこもり」の支援事業を本格始動させている。 2012年９月に一般社団法人コヨーテ（東京・新宿）として法人化してから、ひきこもり当事者・経験者のチーム「COYOTEパートナーズ」を発足させた。主に30代以上のひきこもり当事者同士が連帯し、ナリワイづくりや社会貢献などについて企画発案から実行まで当事者が主体となる活動集団だ。 彼らの第一弾となるプロジェクトが、シンポジウムイベント「ひきこもり2.0会議」（仮称）。基調講演やパネルディスカッション、フューチャーセッションなどで構成し、秋ごろの開催を目指す。 自宅にいるひきこもり当事者らも参加できるように、ウェブでライブ配信や意見募集も行
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
朝日新聞デジタル：「７０歳以上、通院なければ年１０万円」 麻生副総理 - 政治
麻生太郎副総理兼財務相は２４日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「（健康維持に）努力している人にインセンティブ（動機づけ）を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「７０歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には１０万円あげる」とのアイデアを披露した。 麻生氏は「１０万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。７０歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調 財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/
東京新聞:参院選へ緑茶会発足 「脱原発」結集 １次推薦４０人:政治(TOKYO Web)
脱原発を求める市民グループが、七月の参院選で脱原発候補を支援しようと立ち上げた政治団体「脱原発政治連盟」（略称・緑茶会）の設立集会が二十四日、東京・永田町の参院議員会館であった。党派を問わず、脱原発を実現できる候補者を見極めた上で、市民から募金で集めた政治資金や「脱原発有権者名簿」を提供する。この日は第一次推薦候補として、選挙区と比例代表で計四十人を発表した。 設立集会には、生活の党などの候補予定者も参加。代表に就任した自然エネルギー会社役員・竹村英明氏は「脱原発勢力が散り散りに選挙をやっていては政治は変わらない」と、脱原発勢力の結集を訴えた。福島第一原発５、６号機がある福島県双葉町の井戸川克隆前町長らの応援メッセージも紹介された。 緑茶会は、参院で脱原発勢力が過半数を占めるには、参院選の改選百二十一議席のうち少なくとも六十一議席が必要と見積もり、（１）原発の再稼働（２）核燃料の再処理（
朝日新聞デジタル：外郭団体全廃の大阪市、海遊館株を売却方針 近鉄と交渉 - 政治
水族館「海遊館」＝２４日、大阪市港区、加藤諒撮影 【坂本泰紀、笹井継夫】大阪市港区の水族館「海遊館」について、運営会社の筆頭株主である大阪市が保有株式の大半を近畿日本鉄道に売却する方向で交渉していることがわかった。関係者によると、近鉄も前向きで、今年度内の売却に向けて調整を進める。市出身の役員も引き揚げ、民間主導の経営にする方針だ。 海遊館は１９９０年にオープンした人気水族館。全株式の２５％にあたる５億円を市が出資し、近鉄や大阪ガスなどと第三セクターの運営会社を設立した。歴代社長は市幹部や市ＯＢが独占してきたが、橋下徹市長の外郭団体全廃方針を受けて売却を検討している。 近鉄は８％を所有する大株主。市は「公共性が高い施設で一定の関与は必要」（市関係者）として、２５％のうち２２％を売却する考えだ。社長を含めて市出身の役員３人も引き揚げる方針で、筆頭株主になる近鉄が主導権を握ることになる。
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時事ドットコム：参院比例に新人＝社民
選挙協力:生活の党と社民党、みどりの風が参院選で合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：教育委制度見直し、中教審に諮問 下村文科相 - 社会
橋下氏メール送信「９６条改正派で国民会議を」 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「たま」駅長１４歳、４冊目の写真集発売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）