通常国会閉幕の26日、安倍晋三首相問責決議が可決され、生活保護改悪法案などが廃案となりました。与党に悪法の成立を迫り矛盾に陥った民主党と、「ねじれ解消」を訴える材料にしようとした自民党の党利党略ぶりが浮かび上がっています。 民主党は閉会前日の25日、参院予算委員会の出席を拒む安倍首相を不問に付したまま、「自分たちが政権時代から準備してきた法案なので成立させる」(細野豪志幹事長)として、生活保護法改悪案や、原発再稼働を前提にした電気事業法改定案などを成立させる考えを表明。問責決議案が出されても採決は後回しにして、法案採決を優先する筋書きを描き、自民党に対し会談を開いて合意するよう求めていました。 ところが、26日の参院議院運営委員会で自民党は「甘んじて(問責の採決を)受ける」とし、法案より問責の処理を優先する考えを表明。問責決議案が優先して採決されることになりました。民主党も参院選を前にして
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