大阪市が市立中学の50代の男性教諭を「校内でマージャンしていた」と誤って発表した問題で、男性教諭は3日、事実と異なる記者発表を通じて名誉を傷つけられたとして、市に慰謝料など660万円の損害賠償と新聞への謝罪広告の掲載を求め、大阪地裁に訴えを起こした。 訴状などによると、市監察部は5月31日、「男性教諭が勤務先の学校に冷蔵庫やテレビなどを持ち込み、ほとんど毎週末、生徒とマージャンするとともに月に数回宿泊していた」と記者発表し、産経新聞などが記事を掲載。しかし、市は6月になって発表訂正を繰り返し、最終的に「校内でマージャンしたことは認められない」と結論付けた。 原告側は「事実に反する記者発表に基づく報道によって、社会的評価を低下させた」と主張。「市の発表が二転三転し、そのたびに事実と異なる報道がされ、精神的苦痛を受けた」としている。代理人弁護士によると、教諭は「直接聞き取りもしないずさんな調査
大阪府の松井一郎知事は3日、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想によるコスト削減効果額について「より厳しい数字を出していく」と述べ、減額修正する方針を示した。大阪府庁で記者団に答えた。 大阪府と大阪市は8月、地下鉄民営化や病院統合などの行政改革で生じる削減効果額が「年706億円」になるとの試算を公表。このうち地下鉄民営化の効果額を275億円と見積もっていたが、2日の市議会で自民党市議から94億円にのぼる過大計上を指摘され、市交通局も認めた。 松井氏は「指摘を受ければ変更するのだろう」と述べたうえで、「(94億円を差し引いても)180億円の効果はあるんでしょ。(民営化で)利用者に還元される。そこを隠してコストだけを言うのはずるい」と不満をあらわにした。 関連記事(社説)維新の敗北 「ノー」が示したヒント10/1大阪都構想「進めていきます」 橋下氏、改めて意欲9/30維新、朝日新聞の
政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早稲田大学総長)がまとめた大学入試改革の素案の内容がわかった。(1)大学入試センター試験を衣替えし、成績は1点刻みでなく、何段階かに分けたランク表示とする(2)大学側はこれで学力をみた後は、面接などで人物本位の選抜を行う(3)これとは別に、高校2年の夏に実施する基礎的な内容の学力テストを創設する――という内容だ。 わずかな点差で合否が分かれる現在の入試のあり方を見直し、受験生の意欲や潜在能力に軸足を置いた選抜に踏み出すべきだとの考え方に立っている。実行会議で11月にも提言をまとめた後、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会で具体的な制度設計などを議論する。導入時期について、教育再生実行会議は現在の高校生らには適用せず、5〜6年後からを想定している。 ただ、受験生が多数にのぼる大学では丁寧な面接などを実施するのは事実上困難で、選抜する側の主観が入って入
大阪府教委が、今年度末に計155校となる全日制(昼間の定時制含む)の府立高と大阪市立高について、平成30年度をめどに7校減らす計画案をまとめたことが29日、分かった。橋下徹大阪市長が27年度に目指す大阪都構想の実現に合わせ、市立高の府への移管を目指しており、将来的な生徒数減も視野に今後対象校を具体的に検討する。 府教委が3月にまとめた再編整備方針では、府内の公立中学校の卒業者の将来推計は、33年まで年間千~2千人程度ずつ減少する見通しで、今後の生徒数減少を見込んで再編整備を進めるとしていた。 30日に開かれる教育委員会議で今後の方針を提示するとともに、学校の特色や志願状況を踏まえ、学校配置のあり方について検討。その後、府市両議会での議論を経て最終決定される。
選挙後、各紙を2日にわたって詳しく読んでみたが、どれもこれもが“維新批判”の論調で埋め尽くされていて、いささか食傷気味の感じを受けた。まったく「その通り!」と言う他はないのだが、マスメディアの大半が「大阪維新の会」「日本維新の会」の結党以来、これまで(最近まで)橋下維新を天まで持ち上げてきたことを考えると、素直に頷く(うなづく)気になれないのである。「本当にそう思って書いているのか?」とつい疑ってしまう。 堺市長選までは「橋下礼賛記事」が売れた、市長選後は「橋下批判記事」が売れる、だから論調を変えるというのあれば、これはジャーナリズムの本旨に反するだろう。売らんが為の商業ジャーナリズムそのものだ。橋下維新の本質が一夜にして変わるはずがないのに、堺市長選を境に橋下維新に対する評価が180度変わったというのであれば、これまでの論調を徹底的に検証してから出直してほしいと思う。 とはいえ、マスメデ
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