「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
福井地裁判決と自民党改憲草案～「人格権」はどこに行くのか？
提言・オピニオン 「司法は生きていた」 5月21日、福井地裁は大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた住民の訴えを全面的に認め、関西電力に対して「原子炉を運転してはならない」との判決を出しました。 ３・１１以降の原発差し止め訴訟で初めての判決になります。 大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 http://www.news-pj.net/diary/1001 判決文の中で印象的なのは、「人格権」という言葉でした。 判決は「生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つ」ことを指摘した上で、人格権について以下のように説明しています。 「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が
安保法制懇 議事録は全面非公開/解釈改憲議論隠す 本紙請求に政府
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。 本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。 担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。 官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者
翁長、高良氏に絞る 知事選で野党、超党派構築へ調整 - 琉球新報デジタル
県議会野党などによる知事選候補者選考委員会は２５日、擁立候補を翁長雄志那覇市長（６３）と高良鉄美琉大法科大学院教授（６０）に絞ることを決めた。これまでは翁長、高良両氏を軸にしつつ、その他の可能性も排除していなかった。超党派の態勢を整えた上で両氏の意向を聞き、最終決定する方針。 翁長氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を堅持し、党派を超えた県民の期待があるとして評価した。 憲法学者の高良氏には護憲の立場への評価があった。 最終決定は県議会６月定例会前を目指していたが、選考委座長の新里米吉社民党県連委員長は「６月定例会前の目標は持つが、進行状況により柔軟に対応しないといけない」と述べ、ずれ込む可能性も示唆した。保守系の翁長氏を候補に挙げたことについて、各党の支持組織への説明や、超党派態勢の構築に課題を残しているとみられる。 擁立候補者には辺野古埋め立て承認の撤回などを盛り込んだ基本姿勢の順守を
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「結いとの早期合流を」 大阪維新の有志が橋下、石原両代表あてに要望 - MSN産経ニュース
民間人公募校長:橋下大阪市長 市議会否決でも費用捻出へ - 毎日新聞
