チュニジアの首都チュニスで18日、武装グループが国会議事堂近くにあるバルドー博物館を襲撃した。チュニジアのハビーブ・シド首相は、外国人観光客17人を含む19人が死亡したと発表した。武装グループは人質をとって一時立てこもったが、治安部隊の作戦で実行犯2人が殺害され、人質は解放された。AP通信によると、実行犯2、3人が逃亡中との情報もある。 首相によると、死亡した外国人の国籍はイタリア、ポーランド、ドイツ、スペイン。また救出作戦で警察官1人が死亡した。 負傷者は少なくとも22人。AFP通信によると、チュニジア保健相は負傷者に日本人が含まれていると語った。現地の病院関係者によると、日本人2人が負傷して病院に搬送され、1人は足に重傷を負っているという。日本大使館が確認を急いでいる。 武装グループの素性は不明だが、外国人が集まる場所を狙う手法などからイスラム過激派の可能性がある。殺害された2人のほか
NHK籾井会長が私用のゴルフの行き来にハイヤー(傭車)を使い、その代金をNHKが支払っていた問題がくすぶっています。筆者はこの問題は籾井会長が「請求が来て気付いたので払った。」という言い分を貫いて通すのかな、と思っていたのですが、今日(註:3月18日)、新たな情報が出てきて、雲行きが変わる可能性があります。 内部資料や関係者によると、籾井会長は今年1月2日、東京都渋谷区の自宅と小平市の小金井カントリー倶楽部(くらぶ)をハイヤーで往復。車両は午前7時に出庫し、約12時間利用した。伝票上は業務内容として「外部対応業務」と記され、籾井会長名のサインもあった。 出典:朝日新聞デジタル 3月18日(水)5時30分配信 この記事と、下記の記事を前提にして時系列をまとめると以下の通りになります。3月9日の「請求書」は、文脈からするとNHKから籾井氏に対する請求書と思われます。 1月2日 籾井氏が私用のゴ
3月18日、河野洋平・元衆院議長(元自民党総裁)は、安倍晋三首相の言動は歴史修正主義との疑念を招いていると指摘、それを払しょくするのは、戦後70年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。都内で17日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 18日 ロイター] - 河野洋平・元衆院議長(元自民党総裁)は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相は自身の言動が歴史修正主義との疑念を招いているとし、疑念を払しょくするのは、今夏に予定する戦後70年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。 疑念が払しょくされない場合は、「日本の国際的信用を失墜させる」とし、冷え込んでいる日中関係や日韓関係は今より悪化し、日米関係への波及にも懸念を示した。 安倍首相が進める安全保障政策についても疑問を呈し、「武力をもってでも平和を創る
5月17日にも実施される大阪都構想の住民投票で過半数の賛成が得られれば、平成29年4月の特別区設置が現実のものとなる。だが「都」への名称変更には新たに法整備が必要なうえ、中核市並みの権限を持つとされる特別区の誕生には、府から特別区への権限移譲の条例制定、府と特別区間の財政調整の仕組み構築など課題が山積している。 都構想の柱は大阪全体の成長に関わる広域行政を都に一元化し、中核市並みの権限を持った特別区が住民に身近な行政サービスを担うという役割分担だ。 特別区は大阪市が行っている児童相談所や教職員の採用といった政令市の一部事務、ごみ処理施設の設置許可など中核市権限の多くを引き続き行う。ただ、府から特別区に事務を移管する形をとるため、府議会で相当数の条例を制定する必要がある。 大都市局幹部は「住民投票で賛成多数となれば府議会が民意を尊重し、必要な条例を可決すると考えている」と話すが、大阪維新の会
三原じゅん子オフィシャルブログ「夢前案内人」Powered by Ameba 三原じゅん子オフィシャルブログ「夢前案内人」Powered by Ameba 「八紘一宇」というのは、『日本書紀』において、初代神武天皇が即位の折りに「掩八紘而爲宇」(あまのしたおおひていえとなさむ)とおっしゃったことに由来する言葉です。 (※2月11日の建国記念日が、神武天皇が即位したとされる日)。 この「八紘一宇」とは、簡単に言えば、「ひとつの家族のように仲良く暮らして行ける国にしていこうではないか」ということなのですが、昭和13年に書かれた「建国」という書物によりますと、 『八紘一宇とは、世界が一家族のように睦(むつ)み合うこと。一宇、即ち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強いものが弱いもののために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろうか。現
大阪都構想で大阪市が揺れている。共同通信社が3月14、15日に実施た世論調査では、都構想について賛成が43.1%、反対41.2%と真っ二つに割れたからだ。この結果に対し、橋下徹大阪市長は「賛成が多いとは思わない。いつでもひっくり返るような状況だ」と記者団の質問に答えた。 一方、都構想に関しては橋下市長が市職員に向けて“言論統制”を行なったといわれている。ある市職員は「通達の形で降りてきたわけではない」としながらも市役所内では「もはや何も話せない」というピリピリしたムードに包まれているという。 そんな状況下、本サイトでは大阪市役所内で出されたという内部文書を複数枚入手した。「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の特別区設置協定書に関する『協定書の住民周知について』と題する文書を一読すると、確かに「橋下徹市長に逆らう市職員は許せない」という市長サイドの意気込みが伝わってくる。 市長の意に逆らう者は
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