羅臼町で海岸線が隆起か - NHK 北海道 NEWS WEB
２４日、道東の羅臼町の海岸で地面が幅３００メートル高さ１０メートルほどにわたって盛り上がっているのを住民が見つけ専門家は「はっきりとした原因は分からないが、海岸線が隆起したとみられる」と話しています。 道東の知床半島にある羅臼町幌萌町周辺で２４日午前６時ごろ、近くに住む住民が海岸を散歩している時に地面がふだんより１メートルほど盛り上がっているのに気づき、その後、午後５時ごろに見たところ、さらに地面が大きく盛り上がっていたということです。 町が午後６時ごろに現場を確認したところ幅３００メートル、高さ１０メートルほどにわたって海岸線が盛り上がっていたということです。 周辺に住宅や道路はなく警察によりますとけがをした人や建物への被害はないということです。 近くに住んでいる舟木恵美子さん（６０歳）は「海底が隆起して崖が崩れてきたのではないか。映画みたいで、こんな事が起こるなんて信じられないです」と
聖トマス大が廃止、学校法人「英知学院」も解散 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省によると、廃止は１７日付。同日付で、運営する学校法人「英知学院」の解散も認可された。同法人は３月２４日に大学の廃止などの認可申請書を同省に提出していた。
違法な派遣企業を救済するための派遣法改正法案だった（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は、今国会で、労働者派遣法の「改正」（改悪）をしようとしています。ひと言で言うなら、「生涯ハケン」の働き方をスタンダードな働き方にするための改正なのです。 労基法ではもともと労働者保護のために「直接雇用の原則」（６条）があります。しかし、経済界の強い要望の末に、労働者の立場が弱くなるゆえに禁止されていたはずの間接雇用を派遣法で解禁してしまったのです。この労働者派遣法ができたのは１９８５年のことです。このときの政府（中曽根政権）の言い分は「派遣期間の限定があり正規雇用の例外だから大丈夫」「派遣が解禁されるのは労働者に市場競争力がある専門性の高い職種だから大丈夫」でした。 しかし、一度できてしまった派遣法は以下のようにどんどん適用範囲が拡大されます（法律改正年ベース）。 １９８５年 専門１３業種のみ派遣可。派遣期間原則１年。最大３年。 １９８６年 専門３業種追加。 １９９６年 専門１０業種
政治資金問題での下村氏への告発状を受理 東京地検
下村博文文部科学相（６０）関連の任意団体をめぐる政治資金問題で、下村氏らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪での告発状を東京地検が受理したことが２３日、告発人への取材で分かった。同地検は今後、同罪での立件の可否を慎重に判断するとみられる。 告発状は「政治資金オンブズマン」（大阪市）メンバーの大学教授らが３月に提出した。告発状によると、全国に６つある任意団体「博友会」は、規正法が義務付ける政治団体の届け出をせずに、下村氏を推薦、支持する「政治活動」を行ったと指摘。遅くとも平成２２年から年会費として集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部へ寄付しながら、２３～２５年分の政党支部の政治資金収支報告書には博友会からの寄付を記載しなかったとしている。
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アルジャジーラ、辺野古を世界に配信「大きな問題」 | 沖縄タイムス＋プラス
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「都」構想正体ウェブで解説
都構想に反対 自民が大阪城で演説、テレビＣＭ - 産経WEST