ＦＩＦＡ副会長ら７人逮捕 Ｗ杯放映権など巡り収賄容疑：朝日新聞デジタル
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）幹部らが、ワールドカップ（Ｗ杯）の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受け取ったとして、米司法省は２７日、ＦＩＦＡの現役副会長２人を含む計１４人を組織的不正などの罪で起訴した、と発表した。スイス当局は同日、米国の要請に応じ副会長２人を含む起訴されたうちの計７人を逮捕。賄賂の受け渡しに使われた可能性があるスイス国内の複数の銀行口座の凍結を命じた。 米国のリンチ司法長官はニューヨークで記者会見をし、「彼らは何代にもわたって不正を続け、世界のサッカー界を腐敗させた。米国はこの腐敗を一掃しようと決意した」と述べた。ＦＩＦＡのブラッター会長は起訴されていないが、２９日に予定され、ブラッター氏の５選が確実視されていた会長選に影響する可能性もある。 米司法省によると、起訴状は１９９１年から不正が続いてきたと主張。北南米地域で国際試合の放映権を含ん
今日5/27は兵站安全記念日
Mami Tanaka @mami_tanaka 攻撃の格好の目標なのに、「後方で支援するだけの簡単なお仕事です」といって丸腰で民間人を送り込み犠牲になっても何の補償もしない未来はもうそこですか。 twitter.com/tigercatver2/s… 伊勢崎賢治 @isezakikenji 他国の軍事作戦と「一体化」しないって、自衛隊はゲリラ部隊か？ 統合司令下に入るのは当然で、だから統合司令部が現地政府と結ぶう軍事業務協定／国連地位協定の恩恵を受けられるのであり、今までもそうしてきた。 伊勢崎賢治 @isezakikenji 自衛隊の犠牲のリスクを考えるのは当然。だが、自国の軍事組織が国外で軍事的過失を犯すリスクを見据えるのは法治国家として国際社会に対する義務であり、自国兵士の犠牲のリスクは、その中に包含されるもの。
「府市連携局」設置条例案提出へ 大阪府市両議会に
大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は、住民投票で反対多数となった「大阪都構想」の具体的な制度設計を担ってきた「府市大都市局」に代わる共同部署「府市連携局」（仮称）を設置するための条例案を府市両議会に提案することが２７日、分かった。 府市連携局の設置は７月１日付を見込む。職員は府市双方から１０人ずつ、計２０人程度の構成になる予定。大都市局（約９０人）は６月３０日付で廃止する。 府市連携局はＪＲ大阪駅北側の「うめきた」再開発や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致など、府市の関係部局の調整を担う。 来年４月には改正地方自治法に基づき、無駄な二重行政を防ぐ目的で、道府県と政令市間で「調整会議」を設置することが義務付けられており、会議の設置に向けた準備も進める。
戦争法案 三つの大問題ただす/志位委員長の代表質問
２６日の衆院本会議の代表質問で、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案の危険をただした日本共産党の志位和夫委員長。憲法９条を破壊する三つの大問題を取り上げ、戦後最悪の戦争法案の廃案を求めました。 １ 「戦地」での軍事支援 志位 「殺し、殺される」危険が決定的に高まる 首相 安全に配慮している 第一は、米国が世界のどこであれ、戦争に乗り出した際、自衛隊が従来禁じられてきた「戦闘地域」まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援（「後方支援」）を行うようになることです。（表） 志位氏は、自衛隊が「戦闘地域」まで行って活動すれば、(1)相手から攻撃を受ける可能性がある(2)攻撃されたら、自衛隊も必要な場合、武器を使用する(3)相手がさらに攻撃してくれば自衛隊が応戦する―という危険をあげて、「たとえ、武力行使を目的にしていなくても、補給や輸送などの『後方支援』が目的であっても、結果と
47NEWS（よんななニュース）
［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］6月ＭＶＰの知念大成、敗戦の中でも打点挙げ存在感 「内容が悪い。甘い球は一発で捉えないと」課題意識し、さらに成長へ
南沙織の息子アッキーの「等身大の沖縄」レポートが深イイ！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
『あさイチ』での沖縄レポート辺野古の米軍基地の建設をめぐって、中央政府と沖縄県が真っ向から対立するなか、日本国民は沖縄についてどう考えれば良いのだろう。 ニュースやドキュメンタリーなどの「報道番組」をいくら見ても、なかなか伝わって来ないものがある。私のようにテレビ報道の世界に長く身を置いて、テレビドキュメンタリーのコンクールの審査委員などをやっている人間でさえも、沖縄県民の実感をテレビから得ることはめったにない。頭ではわかっても、心でわかるというプロセスがストレートではないのだ。沖縄の歴史などの事前知識がないと難しい。映像をぱっと見て全員がすぐにピンと来る、という問題ではない。 沖縄県民の“痛み”は、テレビで県民以外の人間が見ても、本当の意味で共有することは難しいのではないか？ そんな“モヤモヤ”がずっとあった。 その“モヤモヤ”を晴らしてくれたのが、５月２７日（水）放送のNHK『あさイチ
AKBの参考人招致、自民が一時検討 選挙権年齢議論で：朝日新聞デジタル
選挙権年齢の引き下げの議論をめぐり、自民党はアイドルグループＡＫＢ４８メンバーの内山奈月（なつき）さんを参考人として国会招致しようとしたが、２６日に断念した。本人の都合がつかなかったうえ、党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったためだ。 今国会では、衆院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で選挙権年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」への引き下げを審議することになっており、成立は確実視されている。２９日の委員会で専門家の意見を聞く参考人質疑が予定されており、自民党は内山さんを招くことを一時検討。委員会の坂本哲志・与党筆頭理事（自民党）は２６日昼、報道陣に「内山さんは憲法に非常に詳しいということだ」と期待感を示した。 ところが、これを聞いた党幹部は「安保法制を議論している最中だ。そういうパフォーマンスはふさわしくない」と疑問視。内山さんの都合もつかなかったため、同日夕には
ＰＬ学園高野球部の廃部加速…２年連続１年生受け入れ停止へ （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
２年連続の新入部員受け入れ停止！！ 春夏通じて全国制覇７度の高校野球の名門、ＰＬ学園（大阪）が今年度に引き続き、来年度の新１年生の野球部員受け入れも停止する方向であることが２６日、明らかになった。２０１６年度は現在の２年生１２人だけで大会に出場する。１７年度以降は白紙だが、教団と学校側に野球部存続への強い意思は見えず、廃部の流れが加速しそうだ。 もはやＰＬ学園は永遠の学園ではないのか−。清原、桑田のＫＫコンビ、松坂大輔（横浜）との延長十七回の死闘…。数々の名勝負を甲子園で演じ、歴代２位の９６勝を挙げている強豪校が、２年連続で新入部員の受け入れを停止する方向であることが分かった。 関係者は「来年度新入生の募集はしますが、野球部に新たな部員が加わることはありません。新３年生だけで活動することになると聞いています」と明かした。現在３年生２１人、２年生１２人で活動しているが、２０１６年度も門戸
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