加計学園：萩生田官房副長官も報酬 落選中に客員教授で | 毎日新聞
衆院農林水産委員会で学校法人加計学園に関する質問を聞きながら同学園に絡む記事のコピーに目をやる萩生田光一官房副長官（右）＝国会内で２０１７年５月３１日午後３時１８分、川田雅浩撮影 萩生田光一官房副長官は３１日の衆院農水委員会で、落選中に学校法人加計学園で客員教授を務め、報酬を得ていたと明らかにした。萩生田氏は安倍晋三首相の側近の衆院議員。同学園理事長は首相の長年の友人で、首相も過去に学園の役員を務め、１年間に１４万円の報酬を得ていた。 民進党の宮崎岳志氏への答弁。萩生田氏は…
岡山・加計学園：獣医学部新設手続き「早く」 首相補佐官、前次官に要求 昨秋 | 毎日新聞
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は２００３年３月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「（文科）大
加計学園：前文科事務次官「文書は確実に存在」 | 毎日新聞
加計学園の問題について、記者会見に臨む文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区の弁護士会館で２０１７年５月２５日午後４時２分、手塚耕一郎撮影 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などとして早期開学を促されていたことが記された文書について、文科省の前川喜平前事務次官（６２）が２５日、東京都内で記者会見し、「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と述べ、真正な物であると証言した。国会からの要請があれば証人喚問に「参ります」と応じる考えを示した。
サザエ：学名なく「新種」 岡山大准教授 | 毎日新聞
食卓でもおなじみの日本のサザエに学名がなく事実上の新種だったと、岡山大の福田宏准教授（貝類分類学）が１９日、発表した。約１７０年間も別種のサザエと混同され続け、現在まで学名がついていないことがわかったという。今回初めて「トゥルボ・サザエ」という学名を福田准教授が付け、日豪共同発行の専門誌（電子版）に掲載された。 福田准教授によると、日本のサザエと考えられていたのは中国産のナンカイサザエ。１８４８年に日本産を調べた英国の貝類学者リーブが誤って混同したとみられるという。中国産は日本産よりもトゲの長さが短く、間隔も狭いなど明らかな違いがあるが、リーブは誤って同種と思い込み、その後の研究者にも影響を与えたという。
共謀罪：プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字（全文341文字）
大阪市：住吉市民病院跡地 民間病院誘致を断念 | 毎日新聞
大阪市が２０１８年３月末で閉院する市立住吉市民病院（同市住之江区）の跡地に民間病院を誘致する計画で、進出予定の民間病院が辞退する意向を市に伝えたことが１７日、関係者への取材で分かった。市は跡地への病院誘致を断念し、跡地の売却などを検討する。 跡地には社会医療法人が運営する「南港病院」（同区）が新病棟を建設し、来年４月に移転予定だった。しかし、病院側の計画にミスがあり開業が２年遅れることが判明。閉院後の病棟を活用して、この法人に暫定的に運営をしてもらう計画も進…
高知・大川：村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始 | 毎日新聞
人口４００人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】
桑原武夫蔵書：遺族に無断で１万冊廃棄 京都市が謝罪 | 毎日新聞
フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん（１９０４～８８年）の遺族から寄贈された蔵書約１万冊を、京都市が２０１５年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。 京都大人文科学研究所長などを務めた桑原さんは「ルソー研究」などで人文学に共同研究の手法を取り入れ、哲学者の梅原猛さんや故・鶴見俊輔さん、文化人類学者の故・梅棹忠夫さん、フランス文学者の故・多田道太郎さんらを育てた。戦後日本の知識人に大きな影響を与え、８７年に文化勲章を受章した。 蔵書は、和漢洋の古典や文学、哲学、風俗など。学術的価値の高い一部は京都大などが保管しているが、市は名誉市民でもあった桑原さんの幅広い関心を物語る貴重なコレクションとして８８年に寄贈を受けた。
毎日新聞調査：「共謀罪」テロ対策新設に賛成４９％ | 毎日新聞
毎日新聞が２２、２３両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は４９％で、「反対」は３０％だった。同法案について尋ねたのは３回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。 今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問した。捜査に対する懸念には触れなかった。 同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある」と両論を併記した１月の調査では、「賛成」５３％、「反対」３０％だった。
普天間移設：米、返還合意４年前の９２年言及 軍内部文書 | 毎日新聞
日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意の４年前の１９９２年、同飛行場は運用面などに大きな制約があるとして、米軍側が内部文書で「将来の代替施設の検討」に言及していることが分かった。文書は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの同飛行場での配備予定地を図示した上で、同機の配備に普天間は「適切でない」と指摘。普天間返還は９５年の米兵による少女暴行事件を受けて翌９６年に合意されたが、米軍側はそれ以前から代替地を求めていたことになる。【鈴木美穂】 琉球大の我部政明教授（国際政治）が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米海軍省が９２年６月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」に記載があった。プランには「将来のオスプレイ配備に備え、普天間飛行場の北西部を整備場、駐機場として確保する」として予定地を図示。その上で「既存施設はこの目的（オスプレイ配備）のた
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